自衛官(自衛隊法第四十五条の二第一項の規定により採用された自衛官を除く。次項、第二十七条の四第一項並びに第二十七条の八第一項及び第二項第二号において同じ。)としての在職期間が二十年以上である者その他これに準ずる者として政令で定める者(第二十七条の十一第三項及び第二十七条の十四第一項において「長期在職自衛官」という。)であつて次の各号のいずれかに該当するもの(以下「若年定年退職者」という。)には、若年定年退職者給付金(以下「給付金」という。)を支給する。ただし、その者が当該各号に規定する退職の日又はその翌日に国家公務員又は地方公務員(これらの者で臨時的に任用されるものその他の任期を定めて任用されるもの及び非常勤のものを除く。)となつたときは、この限りでない。
- 一定年(自衛隊法第四十四条の六第二項本文に規定する定年(以下「自衛官以外の職員の定年」という。)以上であるものを除く。以下この項及び第二十七条の十四第一項において「若年定年」という。)に達したことにより退職した者
- 二若年定年に達する日以前一年内に退職した者で次に掲げるもの
- イ定員の減少若しくは組織の改廃のため過員若しくは廃職を生ずることにより、又は勤務官署の移転により退職した者
- ロ
- ハその者の事情によらないで若年定年に達するまで引き続いて勤務することを困難とする理由により退職した者で政令で定める〔防衛省の職員の給与等に関する法律施行令 第二十条・防衛省の職員の給与等に関する法律施行令 第二十条第3項〕もの
- イ
- 三
2前項の在職期間は、自衛官となつた日から自衛官を退職した日までの期間(当該期間が二以上あるときは、これらの期間を合算した期間)とする。ただし、次の各号に掲げる場合には、初めて自衛官となつた日から当該各号に定める日(当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める日のうち最も遅い日)までの期間(自衛官であつた期間に限る。)を除く。
