条文くんに聞く →

商品先物取引法 第二百七十七条(脱退等)

昭和二十五年法律第二百三十九号法律

委託者保護基金の会員である商品先物取引業者は、次に掲げる事由により、当然、その所属する委託者保護基金を脱退する。

  1. 一
  2. 二

2商品先物取引業者は、次に掲げる場合を除き、その所属する委託者保護基金を脱退することができない。

  1. 一
    前項各号に掲げる事由による場合
  2. 二
    第百九十五条第一項第二号の届出をする場合
  3. 三
    主務大臣の承認を受けて他の委託者保護基金の会員となる場合

3前項第一号又は第二号の場合において委託者保護基金を脱退した者は、第三百二条から第三百十一条までの規定の適用については、なお当該委託者保護基金の会員である商品先物取引業者とみなす。

4商品先物取引業者は、その所属する委託者保護基金を脱退した場合(第一項の規定により脱退した場合を除く。)においても、当該商品先物取引業者が当該委託者保護基金を脱退するまでに第三百三条第一項各号又は第三項各号のいずれかに該当することとなつた商品先物取引業者のために当該委託者保護基金が行う業務(第三百六条第一項及び第三百八条第一項の業務に限る。)に要する費用のうち、脱退した商品先物取引業者の負担すべき費用の額として業務規程で定めるところにより当該委託者保護基金が算定した額を負担金として納付する義務を負う。

5主務大臣は、第二項第三号の承認の申請があつたときは、次に掲げる要件を満たしている場合でなければ、その承認をしてはならない。

  1. 一
    当該商品先物取引業者が、その承認の申請の時においてその脱退しようとする委託者保護基金に対し会員として負担する債務を完済しており、かつ、前項に規定する義務を履行することが確実と見込まれること。
  2. 二
    当該商品先物取引業者が、他の委託者保護基金に会員として加入する手続をとつていること。
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
条文

この条を参照している条文

1

同じ章の条文

商品先物取引法 › 第六章 委託者保護基金 › 第二節 会員
商品先物取引法の目次を見る →