（信用協同組合電子決済等取扱業の登録）
第六条の四の三
内閣総理大臣の登録を受けた者は、第六条の三第一項の規定にかかわらず、信用協同組合電子決済等取扱業を行うことができる。
2前項の「信用協同組合電子決済等取扱業」とは、次に掲げる行為を行う事業をいう。
- 一信用協同組合の委託を受けて、当該信用協同組合に代わつて当該信用協同組合に預金の口座を開設している預金者との間で次に掲げる事項のいずれかを電子情報処理組織を使用する方法により行うことについて合意をし、かつ、当該合意に基づき預金契約に基づく債権（以下この号において「預金債権」という。）の額を増加させ、又は減少させること。
- イ当該口座に係る資金を移動させ、当該資金の額に相当する預金債権の額を減少させること。
- ロ為替取引により受け取つた資金の額に相当する預金債権の額を増加させること。
- イ
- 二その行う前号に掲げる行為に関して、同号の信用協同組合（以下「委託信用協同組合」という。）のために預金の受入れを内容とする契約の締結の媒介を行うこと。