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自転車競技法 第十七条(交付金の還付)

昭和二十三年法律第二百九号法律

競輪施行者は、競輪を開催した年度(毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下この項において同じ。)が、当該年度の競輪の事業の収入の額として経済産業省令で定める〔自転車競技法施行規則 第二十六条・自転車競技法施行規則 第二十六条第2項〕方法により算定される額(以下この項において「競輪事業収入額」という。)が当該年度の競輪の事業の支出の額として経済産業省令で定める〔自転車競技法施行規則 第二十六条・自転車競技法施行規則 第二十六条第2項〕方法により算定される額(以下この項において「競輪事業支出額」という。)を下回る年度(以下この条において「赤字年度」という。)であつた場合には、競輪振興法人に対して、当該赤字年度中に前条第一項の規定により交付した同項第一号又は第二号の規定による交付金(同条第二項に規定する期間内に交付しなかつた交付金(経済産業省令で定める〔自転車競技法施行規則 第二十六条・自転車競技法施行規則 第二十六条第2項・自転車競技法施行規則 第二十七条〕やむを得ない理由により当該期間内に交付しなかつたものを除く。)を除く。以下この条において「対象交付金」という。)の総額のうち、当該赤字年度の競輪事業支出額から当該赤字年度の競輪事業収入額を控除して得た額(その額が当該赤字年度における対象交付金の総額を超える場合にあつては、当該対象交付金の総額とする。次項において「赤字額」という。)に相当する金額の還付を、当該赤字年度の翌年度に請求することができる。

2前項の場合において、対象交付金の還付を請求しようとする競輪施行者は、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、当該還付の請求に係る赤字額について、経済産業大臣の認定を受けなければならない。

3前項の認定を受けた競輪施行者が、第一項の規定により対象交付金の還付を請求しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、その還付を受けようとする金額その他経済産業省令で定める事項を記載した還付請求書を競輪振興法人に提出しなければならない。

4競輪振興法人は、前項の還付請求書の提出があつた場合には、その請求をした競輪施行者に対し、当該赤字年度に交付された対象交付金のうち、その請求に係る金額に相当する金額を還付しなければならない。

5前各項に定めるもののほか、対象交付金の還付に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

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