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競馬法 第八条(払戻金)

昭和二十三年法律第百五十八号法律

日本中央競馬会は、勝馬投票法の種類ごとに、勝馬投票の的中者に対し、その競走についての勝馬投票券の売得金(勝馬投票券の発売金額から第十二条の規定により返還すべき金額を控除したもの。以下同じ。)の額に百分の七十以上農林水産大臣が定める率以下の範囲内で日本中央競馬会が定める率を乗じて得た額に相当する金額(重勝式勝馬投票法において次条第一項又は第三項の加算金がある場合にあつては、これに当該加算金を加えた金額。以下「払戻対象総額」という。)を、当該勝馬に対する各勝馬投票券に按分して払戻金として交付する。

2前項の払戻金の額が、勝馬投票券の券面金額に満たないときは、その券面金額を払戻金の額とする。

3勝馬投票の的中者がない場合(次条第一項に規定する場合を除く。)においては、その競走についての払戻対象総額を、当該競走における勝馬以外の出走した馬に投票した者に対し、各勝馬投票券に按分して払戻金として交付する。

4第一項又は前項の規定により交付すべき金額の算出方法及びその交付については、農林水産省令で定める。

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同じ条番号の条文 (競馬活性化業務に必要な資金の確保)

第二十三条の四十四第三項に定めるもののほか、日本中央競馬会は、平成十七事業年度から令和九事業年度までに限り、日本中央競馬会法第二十九条の二第五項の規定にかかわらず、協会が行う競馬活性化業務に必要な経費の財源に充てるため、同条第一項の特別振興資金から農林水産大臣の定める金額を協会に交付するものとする。

附則(平成三年五月一〇日法律第七〇号) (地方競馬全国協会の役員の任期に関する経過措置)

この法律の施行の際現に地方競馬全国協会の副会長、理事又は監事である者の任期は、新競馬法第二十三条の十二第三項の規定にかかわらず、この法律の施行の際における旧競馬法第二十三条の十二第三項の規定によるその者の地方競馬全国協会の副会長、理事又は監事としての残任期間と同一の期間とする。

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