この節において「海外投資家等特例業務」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。
- 一第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利(同一の出資対象事業(同項第五号に規定する出資対象事業をいう。)に係る当該権利を有する者が海外投資家等(次のいずれにも該当しないものに限る。)のみであるものに限る。)を有する海外投資家等から出資され、又は拠出された金銭(これに類するものとして政令で定めるものを含む。以下この号及び次条第九項において同じ。)の運用を行う第二条第八項第十五号に掲げる行為(その出資又は拠出を受けた金銭が主として非居住者(外国為替及び外国貿易法第六条第一項第六号に規定する非居住者をいう。次条第九項において同じ。)から出資又は拠出を受けた金銭であるものに限り、投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める〔金融商品取引業等に関する内閣府令 第二百四十六条の八・金融商品取引業等に関する内閣府令 第二百四十六条の九〕ものを除く。)
- イ
- ロ
- ハイ又はロに掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める〔金融商品取引業等に関する内閣府令 第二百四十六条の八・金融商品取引業等に関する内閣府令 第二百四十六条の九〕者
- 二
2前項の「海外投資家等」とは、次に掲げる者をいう。
- 一外国法人又は外国に住所を有する個人であつて、その知識、経験及び財産の状況を勘案して内閣府令で定める要件に該当するもの
- 二
- 三
