賃貸借の存続期間は、五十年を超えることができない。契約でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、五十年とする。
2賃貸借の存続期間は、更新することができる。ただし、その期間は、更新の時から五十年を超えることができない。
賃貸借の存続期間は、五十年を超えることができない。契約でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、五十年とする。
2賃貸借の存続期間は、更新することができる。ただし、その期間は、更新の時から五十年を超えることができない。
結論: 民法の原則では、賃貸借の期間の上限は50年です。ただし、建物の賃貸借には上限がありません。建物を建てる目的で土地を借りる契約(借地)では、借地借家法により30年以上の長い期間を定められます。
民法の原則(上限50年)【民法 第六百四条】では、賃貸借の期間は50年を超えることができないと定めています。契約で50年より長い期間を決めても、50年に短縮されます。一方、更新はできます。ただし、更新後の期間も更新した時から50年が上限です(【民法 第六百四条第2項】)。駐車場や資材置き場として土地を借りる場合や、機械などの動産を借りる場合は、この原則が当てはまります。
建物・借地の特則- 建物の賃貸借(借家):【借地借家法 第二十九条第2項】は、建物の賃貸借には【民法 第六百四条】を適用しないと定めています。つまり、50年を超える期間も定められます。逆に、1年未満の期間を定めた場合は「期間の定めがない賃貸借」とみなされます(【借地借家法 第二十九条第1項】)。なお、更新のない「定期建物賃貸借」では、この1年未満の扱いは適用されません(【借地借家法 第三十八条第1項】)。そのため、1年未満の契約も可能です。ただし、公正証書などの書面で契約し、事前に書面で説明することが必要です。
- 建物を建てる目的の土地の賃貸借(借地権):【借地借家法 第三条】では、期間は原則30年です。契約で30年より長い期間を定めれば、その期間になります。法律が定めているのは最低ラインで、上限は書かれていません。また、【借地借家法 第二十二条】の定期借地権は「存続期間を50年以上として」設定するものです。このことから、借地では50年を超える期間が想定されているといえます。更新後の期間は、最初の更新が20年、2回目以降が10年です。これより長い期間を決めることもできます(【借地借家法 第四条】)。
借地の期間を短く定めた場合について、次の裁判例があります。旧借地法のもとで、普通建物を建てる目的の土地の賃貸借に10年の期間を定めた事案です。裁判所は、その約定は定めがなかったものとみなされ、期間は契約時から30年になると判断しました(裁判例)。これは旧法時代の個別事案についての判断ですが、借地ではむしろ「短すぎる期間」が問題になりやすいことを示しています。
注意:処分する権限を持たない人が貸す場合(例:財産管理人)は、【民法 第六百二条】による短い上限があります。木を植える・伐採する目的の山林は10年、その他の土地は5年、建物は3年、動産は6か月です。これより長く定めても、この期間に短縮されます。この期間は、被保佐人の行為で保佐人の同意が必要かどうか(【民法 第十三条第1項第9号】)の基準にもなっています。強制管理の管理人の権限(【民事執行法 第九十五条第2項】)でも同様です。
補足:公有財産の貸付けなど一部の制度には、【民法 第六百四条】や借地借家法の期間の規定を適用しない特例があります。例えば【地方自治法 第二百六十条の四十九第8項】や【港湾法 第五十一条の三第2項】、【港湾法 第五十五条第6項】などです。
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