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民法 第三百九十八条の二(根抵当権)

明治二十九年法律第八十九号法律

抵当権は、設定行為で定めるところにより、一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度において担保するためにも設定することができる。

2前項の規定による抵当権(以下「根抵当権」という。)の担保すべき不特定の債権の範囲は、債務者との特定の継続的取引契約によって生ずるものその他債務者との一定の種類の取引によって生ずるものに限定して、定めなければならない。

3特定の原因に基づいて債務者との間に継続して生ずる債権、手形上若しくは小切手上の請求権又は電子記録債権(電子記録債権法(平成十九年法律第百二号)第二条第一項に規定する電子記録債権をいう。次条第二項において同じ。)は、前項の規定にかかわらず、根抵当権の担保すべき債権とすることができる。

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根抵当権と普通の抵当権は何が違いますか?

結論:普通の抵当権は「特定の借金(例:住宅ローン〇〇万円)」を担保します。根抵当権は「継続的な取引から繰り返し生じる不特定の債権」を極度額(担保される上限額)の範囲でまとめて担保する抵当権です。普通の抵当権では借金を返し終えると抵当権も役目を終えます。根抵当権は、元本の確定が起きるまでは、返済と借入れを繰り返しても担保が続く点が大きな違いです。

共通する基本の仕組みどちらも抵当権であることに変わりはありません。【民法 第三百六十九条】のとおり、抵当権者は、債務者または第三者が占有を移さないまま担保に差し出した不動産について、他の債権者より優先して弁済を受けられます。根抵当権は【民法 第三百九十八条の二第1項】で「抵当権は…不特定の債権を極度額の限度において担保するためにも設定することができる」とされており、抵当権の特別な形と位置づけられています。

主な違い

① 担保する債権(特定か、不特定か)
- 普通の抵当権:特定の債権を担保します。
- 根抵当権:一定の範囲に属する不特定の債権を担保します。ただし範囲は無制限ではありません。「債務者との特定の継続的取引契約によって生ずるもの」や「一定の種類の取引によって生ずるもの」などに限定して定めなければなりません【民法 第三百九十八条の二第2項】。例外として、特定の原因に基づいて継続して生じる債権、手形・小切手上の請求権、電子記録債権も対象にできます【民法 第三百九十八条の二第3項】。電子記録債権の定義は【電子記録債権法 第二条】にあります。

② 利息・損害金の担保範囲
- 普通の抵当権:利息などの定期金や遅延損害金は、原則として満期となった最後の2年分しか抵当権で回収できません【民法 第三百七十五条】。
- 根抵当権:確定した元本、利息、損害賠償の全部を担保します。上限は極度額です【民法 第三百九十八条の三第1項】。つまり、普通の抵当権は「債権額+2年分の利息」、根抵当権は「極度額」という枠で上限が決まります。

③ 内容を後から変えられるか
根抵当権は、元本の確定前であれば、担保する債権の範囲や債務者を変更できます。その際、後順位の抵当権者などの承諾は不要です【民法 第三百九十八条の四第1項・第2項】。ただし、元本の確定前に登記をしなければ、変更しなかったものとみなされます【民法 第三百九十八条の四第3項】。

④ 債権の譲渡・債務引受との関係(付従性・随伴性の違い)
普通の抵当権は債権と一体なので、債権が移転すれば抵当権も一緒に移るのが原則です。これに対し根抵当権では、元本の確定前に根抵当権者から債権を譲り受けた人は、その債権について根抵当権を行使できません。代わりに弁済した人も同じです【民法 第三百九十八条の七第1項】。債務引受や更改があった場合も、根抵当権を引受人の債務や更改後の債務に移すことはできません【民法 第三百九十八条の七第2項〜第4項】。普通の抵当権なら移せるとする【民法 第四百七十二条の四】【民法 第五百十八条】の規定が、ここでは排除されています。

⑤ 抵当権の処分
普通の抵当権では、転抵当(抵当権をさらに他の債権の担保にすること)や、抵当権・順位の譲渡・放棄ができます【民法 第三百七十六条】。根抵当権では、元本の確定前は転抵当以外の処分ができません【民法 第三百九十八条の十一第1項】。

元本の「確定」という根抵当権特有の仕組み根抵当権は、ある時点で担保される元本が確定し、それ以降は普通の抵当権に近い扱いになります。確定する主な場面は次のとおりです。
- 確定期日:あらかじめ確定期日を定めたり変更したりでき、その期日は定めた日や変更した日から5年以内でなければなりません【民法 第三百九十八条の六】。
- 確定請求:確定期日の定めがない場合、設定者は設定から3年経過後に確定を請求でき、請求から2週間経過で確定します。根抵当権者はいつでも請求でき、請求時に確定します【民法 第三百九十八条の十九】。
- 法定の確定事由:根抵当権者による競売・差押えの申立て、滞納処分による差押え、第三者による競売開始等を知ってから2週間経過したとき、債務者・設定者の破産手続開始決定などがあると確定します【民法 第三百九十八条の二十】。この確定の登記は、一定の場合に根抵当権者が単独で申請できます【不動産登記法 第九十三条】。
- 相続:元本確定前に根抵当権者や債務者が亡くなった場合、相続後の取引も担保させる合意を6か月以内に登記しないと、相続開始時に確定したものとみなされます【民法 第三百九十八条の八】。

注意:手形・小切手上の請求権や電子記録債権を、債務者との取引によらずに取得して担保の対象にしている場合は、債務者の支払停止・破産手続開始の申立て・競売の申立てなどの後に取得したものには、原則として根抵当権を行使できません。ただし、その事由を知らずに取得したものは除かれます【民法 第三百九十八条の三第2項】。

実務メモ:根抵当権は、銀行との継続的な融資取引(当座貸越など)や、取引先との継続的な売買取引のように、借入れと返済を繰り返す場面でよく使われます。住宅ローンのように1回借りて返していく借入れでは、普通の抵当権が一般的です。

補足:根抵当権の制度は不動産に限りません。【自動車抵当法 第十九条の二】【航空機抵当法 第二十二条の二】【建設機械抵当法 第二十四条の二】で、民法の根抵当権の規定が準用されています。

令和8年10月10日作成

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