結論から言うと、行方不明の相続人を除いて遺産分割をすることはできません。主な方法は次の3つです。
1. 家庭裁判所に不在者財産管理人を選んでもらいます。その管理人が行方不明者の代わりに、家庭裁判所の許可を得て遺産分割協議に参加します。
2. 長い間生死が分からない場合は、失踪の宣告を申し立てます。行方不明者は死亡したものとみなされ、そのことを前提に手続を進めます。
3. 遺産が不動産で、相続開始から10年が過ぎている場合は、共有の制度を使って行方不明者の持分を整理できることがあります。
不在者財産管理人を選んでもらう方法【民法 第二十五条】では、住所や居所を離れて行方が分からない人(「不在者」)が財産の管理人を置いていない場合、家庭裁判所が利害関係人又は検察官の請求により、財産の管理に必要な処分を命じることができます。他の相続人は利害関係人として、管理人を選ぶよう申し立てることができます。
選ばれた管理人は、【民法 第二十七条】により、管理する財産の目録を作らなければなりません。その費用は不在者の財産から支払われます。
管理人がもともとできるのは、【民法 第百三条】に定める行為(「保存行為」と、財産の性質を変えない範囲での利用・改良)に限られます。遺産分割協議に参加することは、この範囲を超えます。そのため、【民法 第二十八条】により家庭裁判所の許可を得なければなりません(実務では「権限外行為許可」と呼びます)。許可を得た管理人が他の相続人と協議をまとめれば、遺産分割は成立します。
実務メモ:管理人は行方不明者の利益を守る立場です。行方不明者の取り分を極端に減らす内容の協議案は、家庭裁判所の許可が得にくいと考えておいてください。
このほか、家庭裁判所は管理人を交代させたり(【家事事件手続法 第百四十六条】)、行方不明者が戻って財産を管理できるようになったときに処分を取り消したり(【家事事件手続法 第百四十七条】)することもできます。
失踪の宣告を利用する方法【民法 第三十条第1項】では、生死が7年間分からない場合、家庭裁判所が利害関係人の請求により失踪の宣告をすることができます。戦争や船の沈没などの危難に遭った人については、【民法 第三十条第2項】により、危難が去ってから1年間生死が分からなければ同じ扱いになります。
失踪の宣告を受けた人は、【民法 第三十一条】により、7年の期間が満了した時(危難の場合は危難が去った時)に死亡したものとみなされます。そのため、このみなし死亡の時期が被相続人の死亡より前か後かによって、誰が相続人として遺産分割に加わるかが変わります。
注意:失踪の宣告は、7年(または1年)の期間を満たしていることが前提です。期間を満たしていない場合は、不在者財産管理人の方法をとることになります。
協議ができないとき・不動産についての特例【民法 第九百七条第2項】では、共同相続人の協議がまとまらないときや協議ができないときは、各相続人が家庭裁判所に遺産分割を請求できます。ただし、行方不明者も当事者であることに変わりはありません。実際には、管理人を選ぶなどの対応と組み合わせて進めることになります。
遺産が不動産の場合は、地方裁判所に請求して、行方不明の共有者の持分を取得したり(【民法 第二百六十二条の二】)、第三者に譲渡する権限をもらったり(【民法 第二百六十二条の三】)する制度もあります。手続の細かい点は【非訟事件手続法 第八十七条】、【非訟事件手続法 第八十八条】に定められています。
ただし、行方不明者の持分が遺産分割の対象になっている場合、相続開始から10年が過ぎるまではこれらの裁判をすることができません(【民法 第二百六十二条の二第3項】、【民法 第二百六十二条の三第2項】)。また、遺産分割の請求があり、他の共有者が異議を届け出たときも、持分取得の裁判はできません(【民法 第二百六十二条の二第2項】)。持分を取得した人は、行方不明者から時価相当額の支払を求められることがあります(【民法 第二百六十二条の二第4項】)。
ポイント:相続開始から間もない時期であれば、まず不在者財産管理人を選んでもらうのが基本です。生死不明が7年以上続いていれば失踪の宣告、相続から10年以上たった不動産であれば共有の制度も選択肢になります。実際の申立てでは、家庭裁判所や司法書士・弁護士に相談することをおすすめします。