（脱炭素成長型経済構造移行債等の償還）
第八条
脱炭素成長型経済構造移行債及び当該脱炭素成長型経済構造移行債に係る借換国債（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第四十六条第一項又は第四十七条第一項の規定により起債される借換国債をいい、当該借換国債につきこれらの規定により順次起債された借換国債を含む。次項において同じ。）については、化石燃料賦課金及び特定事業者負担金の収入により、令和三十二年度までの間に償還するものとする。
2化石燃料賦課金及び特定事業者負担金は、脱炭素成長型経済構造移行債及び当該脱炭素成長型経済構造移行債に係る借換国債（以下この項及び第十四条第二号イにおいて「脱炭素成長型経済構造移行債等」という。）を償還するまでの間、脱炭素成長型経済構造移行債等の償還金（借換国債を発行した場合においては、当該借換国債の収入をもって充てられる部分を除く。同号イにおいて同じ。）、利子並びに脱炭素成長型経済構造移行債等の発行及び償還に関連する経費として政令で定めるものに充てるものとする。