条文くんに聞く →

脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律 第六十六条(財務諸表等の備置き及び閲覧等)

令和五年法律第三十二号法律

登録確認機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書(これらのものが電磁的記録で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第百四十八条第二号において「財務諸表等」という。)を作成し、五年間事業所に備え置かなければならない。

2脱炭素成長型投資事業者その他の利害関係人は、登録確認機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録確認機関の定めた費用を支払わなければならない。

  1. 一
    財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
  2. 二
    前号の書面の謄本又は抄本の請求
  3. 三
    財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を経済産業省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
  4. 四
    前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって経済産業省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律 › 第五章 脱炭素成長型投資事業者排出枠 › 第二節 登録確認機関
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の目次を見る →