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脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律 第百十三条(業務方法書)

令和五年法律第三十二号法律

機構は、業務開始の際、業務方法書を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2前項の業務方法書には、業務及びその執行に関する事項その他の経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。

3前項の業務及びその執行に関する事項には、次に掲げる事項が含まれていなければならない。

  1. 一
    排出枠取引市場における脱炭素成長型投資事業者排出枠の売買取引(以下この項及び第百十六条第二項において「売買取引」という。)を行うことができる者に関する事項
  2. 二
    売買取引の方法に関する事項
  3. 三
    公正な売買取引を確保するために必要な措置に関する事項
  4. 四
    売買取引の決済に関する事項
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