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脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則 第三十六条(業務方法書の作成及び変更の認可申請)

令和六年経済産業省令第三号府省令

機構は、法第百十三条第一項前段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した業務方法書を経済産業大臣に提出しなければならない。

  1. 一
    法第百十一条第一項第一号から第九号までに掲げる業務及び同条第二項の業務に関する事項
  2. 二
    法第百十一条第三項の認可を受けて行う業務に関する事項
  3. 三
    その他必要な事項

2機構は、法第百十三条第一項の変更の認可を受けようとするときは、変更後の業務方法書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して経済産業大臣に提出しなければならない。

  1. 一
    変更しようとする事項及び当該変更の内容
  2. 二
    変更を必要とする理由
  3. 三
    その他参考となるべき事項
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