（林業・木材産業改善資金助成法の特例）
第二十四条
認定事業活動に林業・木材産業改善措置が含まれる場合における当該林業・木材産業改善措置についての林業・木材産業改善資金助成法の規定の適用については、当該認定計画に係る認定があったことをもって、同法第七条第一項（同法第十二条第二項において準用する場合を含む。）の認定があったものとみなす。
2前項の場合において、林業・木材産業改善資金助成法第二条第一項に規定する林業・木材産業改善資金であって、前項の林業・木材産業改善措置を行うのに必要なものの償還期間（据置期間を含む。次条第二項において同じ。）は、同法第五条第一項の規定にかかわらず、十二年を超えない範囲内で政令で定める期間とする。