（過疎地域持続的発展方針）
第七条
都道府県は、当該都道府県における過疎地域の持続的発展を図るため、過疎地域持続的発展方針（以下この章において単に「持続的発展方針」という。）を定めることができる。
2持続的発展方針は、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。
- 一過疎地域の持続的発展に関する基本的な事項
- 二過疎地域の持続的発展のために実施すべき施策に関する事項として次に掲げるもの
- イ過疎地域における移住及び定住並びに地域間交流の促進並びに人材の育成に関する事項
- ロ過疎地域における農林水産業、商工業、情報通信産業その他の産業の振興及び観光の開発に関する事項
- ハ過疎地域における情報化に関する事項
- ニ過疎地域とその他の地域及び過疎地域内を連絡する交通施設の整備及び住民の日常的な移動のための交通手段の確保に関する事項
- ホ過疎地域における生活環境の整備に関する事項
- ヘ過疎地域における子育て環境の確保並びに高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進に関する事項
- ト過疎地域における医療の確保に関する事項
- チ過疎地域における教育の振興に関する事項
- リ過疎地域における集落の整備に関する事項
- ヌ過疎地域における地域文化の振興等に関する事項
- ル過疎地域における再生可能エネルギーの利用の推進に関する事項
- イ
3都道府県は、持続的発展方針を作成するに当たっては、過疎地域を広域的な経済社会生活圏の整備の体系に組み入れるよう配慮しなければならない。
4都道府県は、持続的発展方針を定めようとするときは、あらかじめ、主務大臣に協議し、その同意を得なければならない。この場合において、主務大臣は、同意をしようとするときは、関係行政機関の長に協議するものとする。
5都道府県は、持続的発展方針を定めたときは、これを公表するものとする。
6過疎地域の市町村は、持続的発展方針が定められていない場合には、都道府県に対し、持続的発展方針を定めるよう要請することができる。
7前項の規定による要請があったときは、都道府県は、速やかに、持続的発展方針を定めるものとする。