法第六条第二項の経済産業省令で定める支援士試験の全部を免除する資格を有する者は、独立行政法人情報処理推進機構(以下「機構」という。)が行うサイバーセキュリティ対策に資する知識及び技能の講習であって、前条第一項各号に規定する科目の合格に必要な知識及び能力を習得できるものとして経済産業大臣が指定したものを修了した者(修了した日の翌日から起算して一年以内に第三項又は第四項の申請をする場合に限る。)とする。
2法第六条第二項の経済産業省令で定める支援士試験の一部を免除する資格を有する者は、次の各号のいずれかに該当する者とし、それぞれ当該各号に掲げる科目を免除する。
- 一
- 二
- 三
- 四
- 五
3法第六条第二項の免除(機構が支援士試験の実施に関する事務(以下「支援士試験事務」という。)を行うものを除く。)を受けようとする者は、前二項に規定する資格を有することを証する書類を添えて、経済産業大臣に申請しなければならない。
4機構が支援士試験事務を行う支援士試験の免除を受けようとする者は、機構が定めるところにより、申請書を機構に提出しなければならない。
