（特定有期雇用派遣労働者等の雇用の安定等に関する経過措置）
第七条
新法第三十条第一項第一号及び第二項並びに第四十条の五第二項の規定は、改正法の施行の日（以下この条及び次条において「改正法施行日」という。）以後に締結される労働者派遣契約（労働者派遣法第二十六条第一項各号列記以外の部分に規定する労働者派遣契約をいう。以下この条において同じ。）に基づき行われる労働者派遣（労働者派遣法第二条第一号に規定する労働者派遣をいう。以下この条において同じ。）及び当該労働者派遣に係る派遣労働者（労働者派遣法第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。）について適用する。
2労働者派遣法第三十四条（労働者派遣法第三十八条において準用する場合を含む。）、第三十五条第一項（第三号に係る部分に限る。）、第三十五条の二、第三十六条（第一号に係る部分に限る。）、第三十七条第一項（第一号、第二号及び第四号に係る部分に限る。）、第四十条の四、第四十一条（第二号に係る部分に限る。）、第四十二条（第一項第一号及び第二号に係る部分に限る。）及び第四十九条の二の規定は、改正法施行日以後に締結される労働者派遣契約に基づき行われる労働者派遣及び派遣就業（労働者派遣法第二十三条の二に規定する派遣就業をいう。以下この項において同じ。）について適用し、改正法施行日前に締結された労働者派遣契約に基づき行われる労働者派遣及び派遣就業については、なお従前の例による。
3改正法施行日前に締結された労働者派遣契約に基づき行われる労働者派遣については、旧法第四十条の四及び第四十条の五の規定は、なおその効力を有する。