（公庫の行う事業適応促進円滑化業務）
第二十一条の二十四
公庫は、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号。次項及び第三十五条において「公庫法」という。）第一条及び第十一条の規定にかかわらず、次に掲げる業務（以下「事業適応促進円滑化業務」という。）を行うことができる。
- 一指定金融機関に対し、認定事業適応事業者が認定事業適応計画に従って行う事業適応のための措置のうち研究開発、情報技術を活用するために必要な投資、生産工程効率化等設備の導入又は産業競争力基盤強化商品の生産及び販売その他政令で定めるもの（次号及び第二十一条の二十六第一項において「認定事業適応関連措置」という。）を行うのに必要な資金の貸付けに必要な資金を貸し付ける業務及びこれに附帯する業務
- 二認定事業適応事業者（エネルギー利用環境負荷低減事業適応を実施するものに限る。）が認定事業適応関連措置を行うのに必要な資金の指定金融機関による貸付けについて、予算の範囲内において当該指定金融機関に対し利子補給金を支給する業務及びこれに附帯する業務
2事業適応促進円滑化業務が行われる場合には、事業適応促進円滑化業務をエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十八号）第六条に規定する特定事業促進円滑化業務とみなし、かつ、同法第十七条の表の上欄に掲げる公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句（次の表の上欄に掲げる公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句を除く。）は、それぞれ同条の表の下欄に掲げる字句とし、次の表の上欄に掲げる公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。