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産業競争力強化法施行令 第七条(認定事業適応関連措置)

平成二十六年政令第十三号政令

法第二十一条の二十四第一項第一号の政令で定める措置は、エネルギーの利用による環境への負荷の低減を行うために必要な投資(研究開発、情報技術を活用するために必要な投資、生産工程効率化等設備(法第二条第十三項に規定する生産工程効率化等設備をいう。)の導入、産業競争力基盤強化商品(法第二条第十四項に規定する産業競争力基盤強化商品をいう。)の生産及び販売又は特定生産性向上設備等(法第二条第二十項に規定する特定生産性向上設備等をいう。)の導入に該当するものを除く。)であって、その実施に長期資金(資金需要の期間が五年以上の資金をいう。第十六条において同じ。)の借入れを必要とするものとする。

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