（事業再編促進円滑化業務の対象となる事業再編のための措置）
第十六条
法第三十五条第一項第一号の政令で定める措置は、次に掲げる措置とする。
- 一法第二条第十七項第一号ハ、ホ、ヘ（事業又は資産の譲受けに係る部分に限る。）、チ、ヌ、ヲ又はワに掲げる措置であって、その実施に長期資金の借入れを必要とするもの
- 二生産性向上設備等（法第二条第十九項に規定する生産性向上設備等をいう。）の導入と併せて行う事業再編（同条第十七項に規定する事業再編をいう。第三十五条第一項第二号において同じ。）のための措置であって、その実施に長期資金の借入れを必要とするもの（前号に掲げるものを除く。）