事業者は、その実施しようとする生活維持物品役務需要減等事業適応(当該事業者が法人を設立し、その法人が実施しようとするものを含む。以下同じ。)に関する計画(以下「生活維持物品役務需要減等事業適応計画」という。)を作成し、主務省令で定めるところにより、これを行政庁(当該生活維持物品役務需要減等事業適応計画に第四項第二号に掲げる事項の記載がある場合にあっては、主務大臣。第五項、第六項(第一号を除く。)、第十二項及び第十三項、次条並びに第百四十四条第四項において同じ。)に提出して、その認定を受けることができる。
2二以上の事業者が生活維持物品役務需要減等事業適応を共同して行おうとする場合にあっては、当該二以上の事業者は共同して生活維持物品役務需要減等事業適応計画を作成し、前項の認定を受けることができる。
3生活維持物品役務需要減等事業適応計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
- 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
- 二生活維持物品役務需要減等事業適応を実施する事業場の所在地
- 三生活維持物品役務需要減等事業適応の内容及び実施期間
- 四生活維持物品役務需要減等事業適応に必要な資金の額及びその調達方法
- 五生活維持物品役務需要減等事業適応の実施による事業の効率化により見込まれる効果
4生活維持物品役務需要減等事業適応計画には、次に掲げる事項を記載することができる。
- 一生活維持物品役務需要減等事業適応の実施に当たって、特定事業者が第百四十条の六第三項又は第百四十条の十二の規定の適用を受ける場合の次に掲げる事項
- イ当該特定事業者が事業承継等を行う場合における当該特定事業者の名称
- ロ当該特定事業者が他の特定事業者から、事業承継等を行う場合における当該他の特定事業者の名称
- ハ事業承継等の内容及び実施時期
- ニ第百四十条の六第三項の規定の適用を受ける場合にあっては、純資産の額が一定の額以上であることその他の経済産業省令で定める事項
- イ
- 二生活維持物品役務需要減等事業適応の実施に当たって、特定事業者等が第百四十条の十一の規定の適用を受ける場合の次に掲げる事項
- イ承継等特定事業者等及び被承継等特定事業者等の名称
- ロ事業承継等の内容及び実施時期
- ハ特定許認可等(行政手続法(平成五年法律第八十八号)第二条第三号に規定する許認可等であって、それに基づく地位を被承継等特定事業者等が有する場合において当該地位が承継等特定事業者等に承継されることが生活維持物品役務需要減等事業適応に特に資するものとして政令で定めるものをいう。以下同じ。)に基づく被承継等特定事業者等の地位であって、当該生活維持物品役務需要減等事業適応のために事業承継等により当該承継等特定事業者等が承継しようとするものに関する事項
- イ
- 三生活維持物品役務需要減等事業適応の実施に当たって、事業者が第百四十条の十三の規定の適用を受ける事業の全部又は一部の譲渡をする場合の次に掲げる事項
- イ当該事業者及び当該事業者から事業の全部又は一部を譲り受ける事業者の名称
- ロ事業の全部又は一部の譲渡の内容及び実施時期
- イ
- 四消費生活協同組合法(昭和二十三年法律第二百号)第十二条第四項第二号の許可を要する行為に関する事項
- 五地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第四条第一項に規定する職員が同法第三十八条第一項の許可を受け、生活維持物品役務需要減等事業適応に従事しようとする場合にあっては、その旨
- 六
5行政庁は、第一項の認定の申請があった場合において、その生活維持物品役務需要減等事業適応計画が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その認定をするものとする。
- 一実施指針に照らし適切なものであること。
- 二当該生活維持物品役務需要減等事業適応計画に係る生活維持物品役務需要減等事業適応が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
- 三当該生活維持物品役務需要減等事業適応計画に係る生活維持物品役務需要減等事業適応の実施による事業の効率化が、当該生活維持物品役務需要減等事業適応計画に係る事業の属する事業分野における市場構造に照らして、持続的なものと見込まれるものであること。
6行政庁は、第一項の認定をしようとする場合において、生活維持物品役務需要減等事業適応計画に次の各号に掲げる事項の記載があるときは、当該生活維持物品役務需要減等事業適応計画(当該各号に掲げる事項に係る部分に限る。)について、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める者に協議し、その同意を得なければならない。
7前項第一号に定める行政庁は、主務大臣及び第一項の認定の申請を行った者に対して、前項の同意に必要な情報の提供を求めることができる。
8第六項第一号に定める行政庁は、当該特定許認可等をする根拠となる規定の趣旨を考慮して、同項の同意をするかどうかを判断するものとする。
9前二項に定めるもののほか、第六項第一号に掲げる事項に係る同項の同意に関し必要な事項は、政令で定める。
10厚生労働大臣は、第六項第二号に掲げる事項に係る生活維持物品役務需要減等事業適応計画についての協議があった場合において、当該事項が、消費生活協同組合法第十二条第四項第二号の許可をすることができる場合に該当するものであると認めるときは、第六項の同意をするものとする。
11第六項第三号の任命権者は、同号に掲げる事項に係る生活維持物品役務需要減等事業適応計画についての協議があった場合において、当該協議に係る生活維持物品役務需要減等事業適応計画に記載されている第四項第五号の職員に対し地方公務員法第三十八条第一項の許可をしたときは、第六項の同意をするものとする。
12行政庁は、第一項の認定をしようとするときは、あらかじめ、次の各号に掲げる行政庁の区分に応じ、当該各号に定める者の意見を聴き、当該意見に配慮しなければならない。
- 一第百四十六条の二第一項第二号に定める行政庁 当該認定に係る生活維持物品役務需要減等事業適応がその区域内において実施されることとなる市町村
- 二第百四十六条の二第一項第三号に定める行政庁 当該認定に係る生活維持物品役務需要減等事業適応がその区域内において実施されることとなる都道府県及び市町村
13行政庁は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る生活維持物品役務需要減等事業適応計画の内容を公表するものとする。
