経済産業大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣は、特定事業者その他の事業者(以下この節及び第百四十条の三十七において単に「事業者」という。)の生活維持物品役務需要減等事業適応を適切に支援し、生活の維持に必要な物品又は物品の輸送、旅客輸送その他の役務の需給の安定を通じた地域の産業の担い手の確保その他の事業者の活力の再生に資するため、生活維持物品役務需要減等事業適応の実施に関する指針(以下この節及び次節において「実施指針」という。)を定めるものとする。
2実施指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。
- 一生活維持物品役務需要減等事業適応の促進の意義及び目標その他の生活維持物品役務需要減等事業適応に関する基本的事項
- 二生活維持物品役務需要減等事業適応の実施に必要な事業の効率化その他の生活維持物品役務需要減等事業適応の内容に関する事項
- 三生活維持物品役務需要減等事業適応の支援体制の整備に関する次に掲げる事項
- イ生活維持物品役務需要減等事業適応支援業務(第百四十条の二十八第一項に規定する生活維持物品役務需要減等事業適応支援業務をいう。ロ及びハにおいて同じ。)の内容に関する事項
- ロ生活維持物品役務需要減等事業適応支援業務の実施体制に関する事項
- ハ生活維持物品役務需要減等事業適応支援業務の実施に当たって配慮すべき事項
- イ
- 四その他生活維持物品役務需要減等事業適応に関する重要事項
3経済産業大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。ただし、経済産業省令・農林水産省令・国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
4経済産業大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
