この法律における行政庁は、次の各号に掲げる生活維持物品役務需要減等事業適応計画の区分に応じ、当該各号に定める市町村長、都道府県知事又は大臣とする。
- 一
- 二前号に掲げる認定申請予定事業者以外の認定申請予定事業者であって、当該認定に係る全ての事業場が一の都道府県の区域に所在するものが作成する生活維持物品役務需要減等事業適応計画 当該都道府県の知事
- 三前二号に掲げる認定申請予定事業者以外の認定申請予定事業者が作成する生活維持物品役務需要減等事業適応計画 主務大臣
2都道府県知事及び市町村長は、第百四十条の三第一項の認定をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の意見を聴かなければならない。
3都道府県知事及び市町村長は、第百四十条の三第一項の認定又は第百四十条の四第二項若しくは第三項の規定による認定の取消しをしたときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣にその旨を通知しなければならない。
