前条第一項の認定を受けた者(当該認定に係る生活維持物品役務需要減等事業適応計画に従って設立された法人を含む。以下「認定生活維持物品役務需要減等事業適応事業者」という。)は、当該認定に係る生活維持物品役務需要減等事業適応計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、その認定をした行政庁の認定を受けなければならない。
2行政庁は、認定生活維持物品役務需要減等事業適応事業者が前条第五項の認定に係る生活維持物品役務需要減等事業適応計画(前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定生活維持物品役務需要減等事業適応計画」という。)に従って生活維持物品役務需要減等事業適応を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
3行政庁は、認定生活維持物品役務需要減等事業適応計画が前条第五項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定生活維持物品役務需要減等事業適応事業者に対して、当該認定生活維持物品役務需要減等事業適応計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。
4行政庁は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。
5前条第五項から第十三項までの規定は、第一項の認定について準用する。この場合において、同条第六項第一号中「行政庁」とあるのは、「行政庁(当該変更が特定許認可等に基づく被承継等特定事業者等の地位の全部又は一部の記載を削除しようとするものである場合においては、その削除される被承継等特定事業者等の地位に係る特定許認可等をした行政庁を除く。)」と読み替えるものとする。
