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産業競争力強化法 第百四十条の五(特定事業者であった認定生活維持物品役務需要減等事業適応事業者の特例)

平成二十五年法律第九十八号法律

認定生活維持物品役務需要減等事業適応事業者(第百四十条の三第一項の認定の申請(前条第一項の変更の認定の申請があったときは、当該変更の認定の申請)の時において特定事業者であった者に限る。)が当該認定の申請の時から当該認定生活維持物品役務需要減等事業適応計画の実施期間の終了までの間に特定事業者でなくなった場合には、当該特定事業者でなくなった認定生活維持物品役務需要減等事業適応事業者は、当該認定生活維持物品役務需要減等事業適応計画の実施期間内においては、引き続き特定事業者であるものとみなして、第百三十四条第二項及びこの節(第百四十条の十二を除く。)の規定を適用する。

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