公庫又は沖縄振興開発金融公庫は、公庫法第十一条又は沖縄振興開発金融公庫法(昭和四十七年法律第三十一号)第十九条に規定する業務のほか、第百四十条の五の規定により特定事業者とみなされた認定生活維持物品役務需要減等事業適応事業者(公庫法第二条第三号イに規定する中小企業特定事業を営むものに限る。)に対し、当該認定生活維持物品役務需要減等事業適応事業者が認定生活維持物品役務需要減等事業適応を実施するために必要な長期の資金を貸し付ける業務を行うことができる。
2公庫又は沖縄振興開発金融公庫は、公庫法第十一条又は沖縄振興開発金融公庫法第十九条に規定する業務のほか、認定生活維持物品役務需要減等事業適応事業者(第二条第四十項第一号から第四号までに掲げる者に限り、公庫法第二条第三号に規定する中小企業者に該当するものを除く。)のうち同号イに規定する中小企業特定事業を営むものに対し、当該認定生活維持物品役務需要減等事業適応事業者が認定生活維持物品役務需要減等事業適応を実施するために必要な長期の資金を貸し付ける業務を行うことができる。
3前二項の規定により認定生活維持物品役務需要減等事業適応事業者に対して資金を貸し付ける業務は、公庫法又は沖縄振興開発金融公庫法の規定の適用については、それぞれ公庫法第十一条第一項第一号の規定による公庫法別表第一第十四号の中欄に掲げる者に対する同号の下欄に掲げる資金を貸し付ける業務又は沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の業務とみなす。
