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産業競争力強化法 第十二条(政令等で規定された規制の特例措置)

平成二十五年法律第九十八号法律

認定新技術等実証実施者が認定新技術等実証計画に従って実施する新技術等実証又は認定新事業活動実施者が認定新事業活動計画に従って実施する新事業活動については、政令により規定された規制に係るものにあっては政令で、主務省令により規定された規制に係るものにあっては主務省令で、それぞれ定めるところにより、規制の特例措置を適用する。

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同じ条番号の附則など3上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則 (公庫の行う損失補塡業務に関する経過措置)

この法律の施行の際現に行われている旧産活法第二十四条の二第一項の損失の補塡に係る公庫の業務については、同条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。

同じ条番号の条文 (認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の認定に関する準備行為)

第二条の規定による改正後の産業競争力強化法(以下「第二条改正後産競法」という。)第六十八条第一項の認定を受けようとする者は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(以下「第二号施行日」という。)前においても、第二条改正後産競法第六十八条第二項の規定の例により、その申請を行うことができる。

附則(令和二年六月一九日法律第五八号) (政令への委任)

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

同じ章の条文

産業競争力強化法 › 第二章 新技術等実証及び新事業活動に関する規制の特例措置の整備等及び規制改革の推進 › 第一節 新技術等実証及び新事業活動の促進
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