（健康保険の保険料の免除の特例）
第五十七条
健保保険者等は、次の各号のいずれにも該当する適用事業所の事業主から申請があった場合において、必要があると認めるときは、当該適用事業所が第二号に該当するに至った月から当該適用事業所が同号に該当しなくなるに至った月の前月（その月が平成二十四年三月以後であるときは、同年二月）までの期間に納付すべき健康保険の保険料（健康保険法第百六十一条第一項及び第百六十二条の規定により健康保険の被保険者及び当該被保険者を使用する事業主が負担すべき保険料をいう。）の額を免除することができる。
- 一平成二十三年三月十一日において特定被災区域に所在していたこと。
- 二当該適用事業所の事業が東日本大震災による被害を受けたことにより、当該適用事業所に使用される健康保険の被保険者に対する報酬の支払に著しい支障が生じていること。
2前項の規定により健康保険の保険料の額を免除された適用事業所の事業主は、平成二十四年二月までの間において、当該適用事業所が同項第二号に該当しなくなるに至ったときは、その旨を健保保険者等に届け出なければならない。
3前二項の規定は、健康保険法附則第二条第三項に規定する調整保険料の額について準用する。