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日本国憲法の改正手続に関する法律施行令 第三十七条(指定投票区の投票管理者等の事務の方法等)

平成二十二年政令第百三十五号政令

指定関係投票区の投票管理者は、当該指定関係投票区に属する投票人が第九十二条第二項の規定により投票をした場合その他必要があると認める場合には、直ちにその旨を当該指定関係投票区に係る指定投票区の投票管理者に通知しなければならない。

2法第四十八条第五項に規定する投票に関する事務のうち政令で定めるものは、指定関係投票区に属する投票人がした法第六十一条の規定による投票であって、第八十八条第一項(第三号に係る部分に限る。)又は第二項の規定により指定投票区の投票管理者に送致されたもの(国民投票の期日に指定投票区を指定し、及び指定関係投票区を定め、又は指定関係投票区を変更したことにより当該指定投票区に係る指定関係投票区となった投票区に属する投票人がしたものにあっては、当該指定及び定め又は変更をした時以後に同条第一項(同号に係る部分に限る。)又は第二項の規定により当該指定投票区の投票管理者に送致されたものに限る。)に係る第九十条第一項、第九十一条及び第九十三条に規定する投票管理者の事務とする。

3指定関係投票区の投票管理者は、当該指定関係投票区に属する投票人がした法第六十一条の規定による投票(国民投票の期日に指定投票区を指定し、及び指定関係投票区を定め、又は指定関係投票区を変更したことにより指定関係投票区となった投票区に属する投票人がしたものにあっては、当該指定及び定め又は変更をした時以後に第八十八条第一項(第三号に係る部分に限る。)又は第二項の規定による送致をするものに限る。)に係る第九十条第一項、第九十一条及び第九十三条に規定する投票管理者の事務を行わないものとする。

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