法第五章から第九章までに規定する国土交通大臣の権限は、次に掲げるものを除き、当該事案の関する土地を管轄する地方運輸局長(当該事案が二以上の地方運輸局長の管轄区域にわたるときは、当該事案の主として関する土地を管轄する地方運輸局長。第三項において「所轄地方運輸局長」という。)に委任する。
- 一
- 二法第八条の十第一項の規定による勧告
- 三
- 四法第八条の十一第一項の規定による命令
- 五
- 六法第十一条第五項の活性化事業計画の変更の認定
- 七法第十二条第一項の規定による意見陳述
- 八法第十二条第三項の規定による連絡
- 九
- 十法第十四条第二項の規定による認定活性化事業計画の認定の取消し
- 十一法第十四条第三項の規定による認定活性化事業計画の変更の指示又は認定の取消し
- 十二法第十七条第一項の規定による報告の徴収
- 十三法第十七条第二項の規定による立入検査
- 十四
- 十五法第十八条の二の規定による諮問
- 十六法第十八条の三第二項の規定による指示
2前項の規定により地方運輸局長に委任された権限のうち法第十七条の三第二項において準用する道路運送法第四十一条第一項の規定による自動車検査証の返納の受理及び自動車登録番号標の領置並びに同条第二項の規定による自動車検査証及び自動車登録番号標の返付は、運輸監理部長又は運輸支局長に委任する。
3法第十七条第一項及び第二項に規定する国土交通大臣の権限は、地方運輸局長、運輸監理部長及び運輸支局長も行うことができる。
