第十二条
認定農商工等連携事業に第四条第二項第二号イに掲げる措置が含まれる場合において、当該認定農商工等連携事業を実施する認定中小企業者（同条第一項の認定を受けた中小企業者をいう。以下同じ。）又は認定中小企業者が団体である場合におけるその構成員が当該措置を行うときは、当該措置を農業改良措置とみなして、農業改良資金融通法の規定を適用する。この場合において、同法第三条第一項第一号中「農業者又はその組織する団体（次号において「農業者等」という。）」とあるのは「農業者又はその組織する団体（以下「農業者等」という。）が実施する農業改良措置を支援するため中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第十二条第一項の認定中小企業者（以下「認定中小企業者」という。）又は認定中小企業者が団体である場合におけるその直接若しくは間接の構成員（以下「構成員」という。）が同法第四条第二項第二号イに掲げる措置を行う場合における当該認定中小企業者」と、同項第二号中「農業者等」とあるのは「認定中小企業者」と、同法第七条中「その申請者（その者が団体である場合には、その団体を構成する農業者）」とあるのは「認定中小企業者である申請者（その者が団体である場合には、その団体又はその構成員）」と、「その経営」とあるのは「その申請者と共同で中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第八条第一項の認定農商工等連携事業を実施する農業者等（その者が団体である場合には、その団体を構成する農業者）の経営」と、「同項」とあるのは「前条第一項」とする。
2農業改良資金融通法第二条（前項の規定により適用される場合を含む。）の農業改良資金（同法第四条の特定地域資金を除く。）であって、認定農商工等連携事業者が認定農商工等連携事業を実施するのに必要なものについての同法第四条（同法第八条第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第四条中「十年（地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域として農林水産大臣が指定するものにおいて農業改良措置を実施するのに必要な資金（以下この条において「特定地域資金」という。）にあつては、十二年）」とあるのは「十二年」と、「三年（特定地域資金にあつては、五年）」とあるのは「五年」とする。