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日本年金機構法 第三十七条(中期目標に係る業務の実績に関する評価)

平成十九年法律第百九号法律

機構は、中期目標の期間の終了後三月以内に、厚生労働省令で定めるところにより、当該中期目標の達成状況に関する報告書(第五十一条第一項第六号及び第五十九条第六号において「中期実績報告書」という。)を厚生労働大臣に提出しなければならない。

2厚生労働大臣は、機構の中期目標の達成状況について、評価を行わなければならない。

3厚生労働大臣は、前項の評価を行ったときは、遅滞なく、機構に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表しなければならない。

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附則(平成二四年三月三一日法律第二四号) (罰則に関する経過措置)

施行日前にした行為及び附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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