地方公共団体は、国土交通大臣に対し、自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画が地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資する地域公共交通の再生を適切かつ確実に推進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。
2国土交通大臣は、前項の規定による認定の申請があった場合において、その自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
- 一自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画に定める事項が基本方針に照らして適切なものであること。
- 二自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画に定める事項が自動車地域旅客運送サービス再構築事業を確実に遂行するため適切なものであること。
- 三自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画に定められた事業のうち、一般乗合旅客自動車運送事業又は一般乗用旅客自動車運送事業に該当するものであって、次のイからトまでに掲げる許可、認可又は認定を受けなければならないものについては、当該事業の内容がそれぞれイからトまでに定める基準に適合すること。
- イ
- ロ
- ハ
- ニ
- ホ道路運送法第二十条第二号の規定による輸送の安全又は旅客の利便の確保に支障を及ぼすおそれがない旨の認定 同号の国土交通省令で定める場合に該当し、かつ、当該おそれがないこと。
- ヘ
- ト
- 四
- 五自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画に定められた事業のうち、自家用有償旅客運送に該当するものであって、道路運送法第七十九条の登録を受けなければならないものについては前項の規定による認定の申請の内容が同法第七十九条の四第一項各号のいずれにも、同法第七十九条の七第一項の変更登録を受けなければならないものについては当該申請の内容が同条第二項において読み替えて準用する同法第七十九条の四第一項第五号又は第六号のいずれにも該当しないこと。
- 六自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画に定められた事業(人員派遣等に限る。)のうち、道路運送法による一般貸切旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業に該当するものであって、次のイ又はロに掲げる認可を受けなければならないものについては、当該事業の内容がそれぞれイ又はロに定める基準に適合すること。
- イ
- ロ道路運送法第四十三条第五項において準用する同法第十五条第一項の認可 同法第四十三条第五項において読み替えて準用する同法第十五条第二項において準用する同法第四十三条第三項各号に掲げる基準
3国土交通大臣は、前項の認定をする場合において、自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画に道路運送法第九条第一項又は第九条の三第一項の認可を要する事項が定められているときは、あらかじめ、当該事項について運輸審議会に諮るものとする。
4国土交通大臣は、第二項の認定をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより関係する道路管理者に、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより関係する公安委員会に、それぞれ意見を聴くものとする。ただし、道路管理者の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令で定める場合、又は公安委員会の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。
5第二項の認定を受けた地方公共団体は、当該認定に係る自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画を変更しようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。ただし、国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
6第二項の認定を受けた地方公共団体は、前項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
7第二項から第四項までの規定は、第五項の認定について準用する。
8国土交通大臣は、第二項の認定に係る自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画(第五項の変更の認定又は第六項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画」という。)が第二項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は認定自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画に定められた前条第二項第六号若しくは第七号に規定する実施主体が当該認定自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画に従って事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
9第二項の認定、第五項の変更の認定及び第六項の規定による変更の届出に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
