法第四条第一項の農林水産省令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。
- 一
- 二次のいずれかに該当すること。
- イ前号の申出をした者の交付前年度における積立基準収入額(単位面積当たり標準的収入額に、当該交付前年度においてその者が生産することを予定する収入減少影響緩和対象農産物に係る生産面積としてその者が同号の申出をする際に農林水産大臣に申し出た面積を収入減少影響緩和対象農産物の種類ごとにそれぞれ乗じて得た額を合算した額をいう。以下同じ。)の百分の二・二五に相当する額又は百分の四・五に相当する額のうちその者が選択した額(その選択した額に当該交付前年度の八月三十一日における法第四条第一項の積立金(以下「積立金」という。)の額に充てられることとなる額として農林水産大臣が同号の申出をした者に通知した額(以下「繰越積立残額」という。)を加えた額が、その者の当該交付前年度における積立基準収入額の百分の四・五に相当する額を超える場合にあっては、当該百分の四・五に相当する額から当該繰越積立残額を控除した額)が、当該交付前年度の八月三十一日までに、第四号に規定する者に対して納付されたものであること(ロに該当する場合を除く。)。
- ロ繰越積立残額が、前号の申出をした者の当該交付前年度における積立基準収入額の百分の四・五に相当する額以上であること。
- イ
- 三
- 四農林水産大臣が定める方法により積立金を適切に管理することができると認められるものとして農林水産大臣が指定する者(以下「積立金管理者」という。)によって管理されていること。
2積立金管理者は、積立金を積み立てている者が次の各号に掲げる場合に該当することとなったときは、その者に対し、それぞれ当該各号に定める額を取り崩した上で返納するものとする。
- 一交付金の交付を受ける場合 当該交付金の金額の三分の一に相当する額
- 二積立金の返納の申出をした場合 積立金の全額
- 三前項第一号の申出をしなかった場合 積立金の全額
- 四
- 五
- 六交付前年度における法第四条第一項に規定する標準的収入額が当該交付前年度における積立基準収入額を下回った場合 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額
- イ積立金の額が、当該積立基準収入額の百分の二・二五に相当する額以上百分の四・五に相当する額未満である場合 当該積立基準収入額と当該標準的収入額との差額の百分の二・二五に相当する額
- ロ積立金の額が、当該積立基準収入額の百分の四・五に相当する額以上である場合 当該積立基準収入額と当該標準的収入額との差額の百分の四・五に相当する額
- イ
- 七交付金の交付の申請があった際に対象農業者でないことが確認された場合 積立金の全額
3第一項第四号の指定は、その指定を受けようとする者の申請に基づき行うものとする。
