同じ条番号の附則など14上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則 (施行期日)
この省令は、平成十八年四月一日から施行し、平成十八年度の地方債から適用する。
附則(平成一九年三月三一日総務省令第五二号) (施行期日)
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、第二条第三号及び第四号の改正規定は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)の施行の日から施行する。
附則(平成一九年九月二八日総務省令第一一八号) (施行期日)
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
附則(平成二〇年三月三一日総務省令第五一号) (施行期日)
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附則(平成二〇年七月一八日総務省令第八六号) (施行期日等)
この省令は、平成二十年十月一日から施行し、平成二十一年度分の地方法人特別譲与税から適用する。
附則(平成二一年三月三一日総務省令第三六号) (施行期日)
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附則(平成二一年五月一五日総務省令第四九号) (施行期日)
この省令は、平成二十一年六月一日から施行する。
附則(平成二四年一月二七日総務省令第五号) (施行期日)
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日(平成二十四年二月一日)から施行する。
附則(平成二四年一月二七日総務省令第六号) (施行期日)
この省令は、平成二十四年二月一日から施行する。
附則(平成二四年三月三一日総務省令第二九号) (施行期日)
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附則(平成二四年一二月二五日総務省令第一〇七号) (施行期日)
この省令は、公布の日から施行する。
附則(平成二八年三月三一日総務省令第四一号) (施行期日)
この省令は、平成二十八年四月一日から施行し、平成二十八年度の地方債から適用する。
附則(平成三一年三月二九日総務省令第三八号) (施行期日)
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附則(令和元年九月三〇日総務省令第四六号) (施行期日)
この省令は、令和元年十月一日(次条において「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。