法第五十四条第一項第五号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
- 一法第五十四条第一項第一号に規定する社員総会が定時社員総会である場合において、同号の日が前事業年度に係る定時社員総会の日に応当する日と著しく離れた日であるときは、その日時を決定した理由
- 二法第五十四条第一項第一号に規定する社員総会の場所が過去に開催した社員総会のいずれの場所とも著しく離れた場所であるとき(次に掲げる場合を除く。)は、その場所を決定した理由
- イ当該場所が定款で定められたものである場合
- ロ当該場所で開催することについて社員総会に出席しない社員全員の同意がある場合
- イ
- 三法第五十四条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項(定款にロからニまで及びヘに掲げる事項についての定めがある場合における当該事項を除く。)
- イ次節の規定により社員総会参考書類に記載すべき事項(第二十三条の二第三号及び第二十三条の三第三号に掲げる事項を除く。)
- ロ特定の時(社員総会の日時以前の時であって、法第五十五条第一項の規定により通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。)をもって書面による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時
- ハ特定の時(社員総会の日時以前の時であって、法第五十五条第一項の規定により通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。)をもって電磁的方法による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時
- ニ第五条第一項第二号の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容
- ホ第二十五条第一項の措置をとることにより特定社員又は優先出資社員に対して提供する社員総会参考書類に記載しないものとする事項
- ヘ一の特定社員又は優先出資社員が同一の議案につき次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該社員の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるとき(次号に規定する場合を除く。)は、その事項
- ト社員総会参考書類に記載すべき事項のうち、法第六十五条第三項において準用する会社法第三百二十五条の五第三項の規定による定款の定めに基づき同条第二項の規定により交付する書面(第二十八条において「電子提供措置事項記載書面」という。)に記載しないものとする事項
- イ
- 四法第五十四条第一項第三号及び第四号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項(定款にイからニまでに掲げる事項についての定めがある場合における当該事項を除く。)
- イ
- ロ
- ハ
- ニ
- 五
- 六
