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特定目的会社の社員総会に関する規則 第二条(定義)

平成十八年内閣府令第五十三号府省令

この府令において、「特定目的会社」、「資産流動化計画」、「優先出資」又は「特定出資」とは、それぞれ法第二条に規定する特定目的会社、資産流動化計画、優先出資又は特定出資をいう。

2この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

  1. 一
    電磁的記録 法第四条第四項に規定する電磁的記録をいう。
  2. 二
    募集特定出資 法第三十六条第一項に規定する募集特定出資をいう。
  3. 三
    募集優先出資 法第三十九条第二項に規定する募集優先出資をいう。
  4. 四
    電磁的方法 法第四十条第三項に規定する電磁的方法をいう。
  5. 五
    社員総会参考書類 法第五十五条第六項又は第五十六条第三項において読み替えて準用する会社法(平成十七年法律第八十六号)第三百一条第一項に規定する社員総会参考書類をいう。
  6. 六
    電子提供措置 法第六十五条第三項において準用する会社法第三百二十五条の二に規定する電子提供措置をいう。
  7. 七
    報酬等 法第八十四条第一項に規定する報酬等をいう。
  8. 八
    役員等 法第九十四条第一項に規定する役員等をいう(第六条を除く。)。
  9. 九
    計算関係書類 各事業年度に係る計算書類(法第百二条第二項に規定する計算書類をいう。第二十八条において同じ。)及びその附属明細書をいう。
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同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則 (社員総会の議案の提案に関する経過措置)

取締役が次の各号に掲げる議案を提出する場合には、社員総会参考書類には、当該各号に定める事項を記載しなければならない。

  1. 一
    会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第八十七号。以下「会社法整備法」という。)第二百二十一条第十二項の規定によりなお従前の例によることとされた会社法整備法第二百二十条の規定による改正前の資産の流動化に関する法律第百十七条第一項に規定する定款の変更の承認に関する議案 当該定款の変更の内容及びその理由
  2. 二
    会社法整備法第二百二十一条第十七項の規定によりなお従前の例によることとされた利益の処分又は損失の処理に関する議案 議案の作成の方針

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