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特定目的会社の社員総会に関する規則 第一条(目的)

平成十八年内閣府令第五十三号府省令

この府令は、資産の流動化に関する法律(以下「法」という。)の規定により委任された社員総会に関する事項その他の事項について、必要な事項を定めることを目的とする。

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附則 (施行期日)

この府令は、会社法の施行の日から施行する。

附則(平成一九年二月八日内閣府令第一六号) (施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則(平成二一年六月二四日内閣府令第三五号) (施行期日)

この府令は、平成二十一年七月一日から施行する。

附則(平成二七年四月二八日内閣府令第三七号) (施行期日)

この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十七年五月一日)から施行する。

附則(令和三年二月三日内閣府令第五号) (施行期日)

この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日(令和三年三月一日)から施行する。

附則(令和四年八月三日内閣府令第四八号) (施行期日)

この府令は、会社法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(令和四年九月一日)から施行する。

同じ章の条文

特定目的会社の社員総会に関する規則 › 第一章 総則
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