犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第八条（犯罪被害財産支給手続の不開始）

平成十八年法律第八十七号法律

（犯罪被害財産支給手続の不開始）

第八条

検察官は、犯罪被害財産支給手続に要する費用等を支弁するのに足りる給付資金を保管することとなる見込みがないと認めるときは、犯罪被害財産支給手続を開始しない旨の決定をするものとする。

2検察官は、前項の決定をしたときは、法務省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

この条文について条文くんに質問できます。

根拠条文と参照先の条文、関連する通達・判例を確認したうえで AI が回答します（毎月 10 回まで無料）。