前条第一項又は第三項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、その申請に係る施設が同条第一項又は第三項の条例で定める要件に適合していることを証する書類を添付して、これを都道府県知事に提出しなければならない。
2前条第三項の認定に係る前項の申請については、連携施設を構成する幼稚園の設置者と保育機能施設の設置者とが異なる場合には、これらの者が共同して行わなければならない。
施行日の前日において現に存する幼稚園を設置している者であって、次に掲げる要件の全てに適合するもの（国、地方公共団体、私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人及び社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二十二条に規定する社会福祉法人を除く。）は、当分の間、新認定こども園法第十二条の規定にかかわらず、当該幼稚園を廃止して幼保連携型認定こども園（新認定こども園法第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいい、当該幼稚園の所在した区域と同一の区域内にあることその他の主務省令で定める要件に該当するものに限る。以下この条及び附則第七条において同じ。）を設置することができる。
2前項の規定により幼保連携型認定こども園を設置しようとする者（法人以外の者に限る。）に係る新認定こども園法第十七条第二項の規定の適用については、「一 申請者が、この法律その他国民の福祉若しくは学校教育に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。」とあるのは「／一 申請者が、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。／一の二 申請者が、この法律その他国民の福祉若しくは学校教育に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。／」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
3第一項の規定により設置された幼保連携型認定こども園の運営に関し必要な事項は、主務省令で定める。
附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日前に就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第一項の規定によりされた第六条の規定による改正前の同法第五条第一項の有効期間が定められた児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十九条第一項に規定する保育所（以下この条において「保育所」という。）に係る認定（同日において有効期間を経過していないものに限る。）については、同日において就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第一項の規定によりされた有効期間の定めがない保育所に係る認定とみなす。
前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。