合同会社を株式会社に変えるには、次の流れで進めます。
①組織変更計画をつくる
②総社員の同意を得る
③債権者保護手続をする
④効力発生日に株式会社になる
⑤効力発生日から2週間以内に、合同会社の解散登記と株式会社の設立登記を同時に申請する
① 組織変更計画の作成
会社は組織変更ができますが、その際は組織変更計画を作らなければなりません【会社法 第743条】。合同会社(持分会社)が株式会社になる場合、計画には主に次の事項を定めます【会社法 第746条第1項】。
- 株式会社としての目的・商号・本店所在地・発行可能株式総数、その他の定款記載事項
- 取締役の氏名(会計参与・監査役・会計監査人を置く場合は、その氏名または名称)
- 社員が受け取る株式の数と、その割当て
- 株式の代わりに社債・新株予約権・金銭などを交付する場合は、その内容と割当て
- 効力発生日
監査等委員会設置会社になる場合は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を分けて定めます【会社法 第746条第2項】。
② 総社員の同意
効力発生日の前日までに、組織変更計画について総社員の同意を得なければなりません【会社法 第781条第1項】。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りではありません。
③ 債権者保護手続(債権者の異議)
【会社法 第781条第2項】は、株式会社が組織変更する場合の債権者保護の規定【会社法 第779条】を合同会社にも準用しています(「準用」とは、別の場面の規定を読み替えて当てはめることです)。
- 次の事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者に一人ずつ催告します。異議を述べられる期間は1か月以上必要です【会社法 第779条第2項】。
- 組織変更をする旨
- 債権者が一定期間内に異議を述べられる旨
- 計算書類に関する事項の公告(【会社法 第779条第2項第2号】)は、準用の対象から除かれています。そのため、合同会社では不要です。
- 官報に加えて、定款で定めた日刊新聞紙または電子公告でも公告した場合(いわゆる二重公告)は、個別の催告を省略できます【会社法 第779条第3項】。この省略は、読み替えにより合同会社に限って認められています【会社法 第781条第2項】。
- 期間内に異議がなければ、その債権者は承認したものとみなされます【会社法 第779条第4項】。
- 異議が出た場合は、弁済・担保の提供・財産の信託のいずれかが必要です。ただし、債権者を害するおそれがないときは不要です【会社法 第779条第5項】。
効力発生日を変更することもできます。その場合は、変更前の効力発生日の前日までに、変更後の効力発生日を公告します【会社法 第780条】(【会社法 第781条第2項】による準用)。
④ 効力の発生
効力発生日に、合同会社は株式会社になります。同時に、計画に従って定款を変更したものとみなされ、社員は株主になります【会社法 第747条第1項〜第3項】。社債・新株予約権などを交付する定めがあれば、社員はその社債権者・新株予約権者にもなります【会社法 第747条第4項】。
注意:債権者保護手続が終わっていない場合や、組織変更を中止した場合は、効力が生じません【会社法 第747条第5項】。
登記の内容と添付書面
効力が生じた日から2週間以内に、本店所在地で、合同会社については解散の登記、株式会社については設立の登記をしなければなりません【会社法 第920条】。
株式会社の設立登記の申請書には、次の書面を添付します。もともと合名会社向けの【商業登記法 第107条第1項】が、【商業登記法 第123条】によって合同会社にも準用されています。
1. 組織変更計画書
2. 定款
3. 取締役(監査役設置会社なら監査役も)の就任承諾書
4. 会計参与・会計監査人を定めた場合は、その就任承諾書などの書面(【商業登記法 第54条第2項】に掲げる書面)
5. 株主名簿管理人を置いた場合は、その者との契約書(【商業登記法 第47条第2項第6号】の書面)
6. 公告と催告をしたことを証する書面、および異議を述べた債権者への弁済等をしたこと(または債権者を害するおそれがないこと)を証する書面
6.の「公告及び催告」は、二重公告をした場合は「その方法による公告」と読み替えられます【商業登記法 第123条】。
また、【商業登記法 第107条第2項】により、次の2つの規定も準用されます。
- 会社成立の年月日、組織変更前の商号、組織変更をした旨とその年月日も登記する【商業登記法 第76条】
- 解散の登記と設立の登記は同時に申請しなければならず、どちらかに却下事由があれば両方とも却下される【商業登記法 第78条】
実務メモ:登録免許税の計算のため、組織変更直前の資産・負債の額と、株式以外に社員へ交付する財産の価額を記載した書類(株式会社の代表者が証明したもの)を、設立登記の申請書に添付する必要があります【登録免許税法施行規則 第12条第4項】。課税標準となる額の計算方法は【登録免許税法施行規則 第12条第1項第2号】に定められています。