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会社法 第七百四十六条(持分会社の組織変更計画)

平成十七年法律第八十六号法律

持分会社が組織変更をする場合には、当該持分会社は、組織変更計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。

  1. 一
    組織変更後の株式会社(以下この条において「組織変更後株式会社」という。)の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数
  2. 二
    前号に掲げるもののほか、組織変更後株式会社の定款で定める事項
  3. 三
    組織変更後株式会社の取締役の氏名
  4. 四
    次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
    1. イ
      組織変更後株式会社が会計参与設置会社である場合 組織変更後株式会社の会計参与の氏名又は名称
    2. ロ
      組織変更後株式会社が監査役設置会社(監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。)である場合 組織変更後株式会社の監査役の氏名
    3. ハ
      組織変更後株式会社が会計監査人設置会社である場合 組織変更後株式会社の会計監査人の氏名又は名称
  5. 五
    組織変更をする持分会社の社員が組織変更に際して取得する組織変更後株式会社の株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)又はその数の算定方法
  6. 六
    組織変更をする持分会社の社員に対する前号の株式の割当てに関する事項
  7. 七
    組織変更後株式会社が組織変更に際して組織変更をする持分会社の社員に対してその持分に代わる金銭等(組織変更後株式会社の株式を除く。以下この号及び次号において同じ。)を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項
    1. イ
      当該金銭等が組織変更後株式会社の社債(新株予約権付社債についてのものを除く。)であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
    2. ロ
      当該金銭等が組織変更後株式会社の新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除く。)であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法
    3. ハ
      当該金銭等が組織変更後株式会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのイに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのロに規定する事項
    4. ニ
      当該金銭等が組織変更後株式会社の社債等(社債及び新株予約権をいう。以下この編において同じ。)以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法
  8. 八
    前号に規定する場合には、組織変更をする持分会社の社員に対する同号の金銭等の割当てに関する事項
  9. 九
    効力発生日

2組織変更後株式会社が監査等委員会設置会社である場合には、前項第三号に掲げる事項は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して定めなければならない。

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合同会社を株式会社に組織変更するには、どんな手続と登記が必要ですか?

合同会社を株式会社に変えるには、次の流れで進めます。

①組織変更計画をつくる
②総社員の同意を得る
③債権者保護手続をする
④効力発生日に株式会社になる
⑤効力発生日から2週間以内に、合同会社の解散登記と株式会社の設立登記を同時に申請する

① 組織変更計画の作成

会社は組織変更ができますが、その際は組織変更計画を作らなければなりません【会社法 第743条】。合同会社(持分会社)が株式会社になる場合、計画には主に次の事項を定めます【会社法 第746条第1項】。

- 株式会社としての目的・商号・本店所在地・発行可能株式総数、その他の定款記載事項
- 取締役の氏名(会計参与・監査役・会計監査人を置く場合は、その氏名または名称)
- 社員が受け取る株式の数と、その割当て
- 株式の代わりに社債・新株予約権・金銭などを交付する場合は、その内容と割当て
- 効力発生日

監査等委員会設置会社になる場合は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を分けて定めます【会社法 第746条第2項】。

② 総社員の同意

効力発生日の前日までに、組織変更計画について総社員の同意を得なければなりません【会社法 第781条第1項】。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りではありません。

③ 債権者保護手続(債権者の異議)

【会社法 第781条第2項】は、株式会社が組織変更する場合の債権者保護の規定【会社法 第779条】を合同会社にも準用しています(「準用」とは、別の場面の規定を読み替えて当てはめることです)。

- 次の事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者に一人ずつ催告します。異議を述べられる期間は1か月以上必要です【会社法 第779条第2項】。
- 組織変更をする旨
- 債権者が一定期間内に異議を述べられる旨
- 計算書類に関する事項の公告(【会社法 第779条第2項第2号】)は、準用の対象から除かれています。そのため、合同会社では不要です。
- 官報に加えて、定款で定めた日刊新聞紙または電子公告でも公告した場合(いわゆる二重公告)は、個別の催告を省略できます【会社法 第779条第3項】。この省略は、読み替えにより合同会社に限って認められています【会社法 第781条第2項】。
- 期間内に異議がなければ、その債権者は承認したものとみなされます【会社法 第779条第4項】。
- 異議が出た場合は、弁済・担保の提供・財産の信託のいずれかが必要です。ただし、債権者を害するおそれがないときは不要です【会社法 第779条第5項】。

効力発生日を変更することもできます。その場合は、変更前の効力発生日の前日までに、変更後の効力発生日を公告します【会社法 第780条】(【会社法 第781条第2項】による準用)。

④ 効力の発生

効力発生日に、合同会社は株式会社になります。同時に、計画に従って定款を変更したものとみなされ、社員は株主になります【会社法 第747条第1項〜第3項】。社債・新株予約権などを交付する定めがあれば、社員はその社債権者・新株予約権者にもなります【会社法 第747条第4項】。

注意:債権者保護手続が終わっていない場合や、組織変更を中止した場合は、効力が生じません【会社法 第747条第5項】。

登記の内容と添付書面

効力が生じた日から2週間以内に、本店所在地で、合同会社については解散の登記、株式会社については設立の登記をしなければなりません【会社法 第920条】。

株式会社の設立登記の申請書には、次の書面を添付します。もともと合名会社向けの【商業登記法 第107条第1項】が、【商業登記法 第123条】によって合同会社にも準用されています。

1. 組織変更計画書
2. 定款
3. 取締役(監査役設置会社なら監査役も)の就任承諾書
4. 会計参与・会計監査人を定めた場合は、その就任承諾書などの書面(【商業登記法 第54条第2項】に掲げる書面)
5. 株主名簿管理人を置いた場合は、その者との契約書(【商業登記法 第47条第2項第6号】の書面)
6. 公告と催告をしたことを証する書面、および異議を述べた債権者への弁済等をしたこと(または債権者を害するおそれがないこと)を証する書面

6.の「公告及び催告」は、二重公告をした場合は「その方法による公告」と読み替えられます【商業登記法 第123条】。

また、【商業登記法 第107条第2項】により、次の2つの規定も準用されます。

- 会社成立の年月日、組織変更前の商号、組織変更をした旨とその年月日も登記する【商業登記法 第76条】
- 解散の登記と設立の登記は同時に申請しなければならず、どちらかに却下事由があれば両方とも却下される【商業登記法 第78条】

実務メモ:登録免許税の計算のため、組織変更直前の資産・負債の額と、株式以外に社員へ交付する財産の価額を記載した書類(株式会社の代表者が証明したもの)を、設立登記の申請書に添付する必要があります【登録免許税法施行規則 第12条第4項】。課税標準となる額の計算方法は【登録免許税法施行規則 第12条第1項第2号】に定められています。

令和8年11月20日作成

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