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労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令 第五条(法第四条第一項第四号の責任ある経営体制の確立に関する事項)

平成十六年内閣府・厚生労働省令第七号府省令

法第四条第一項第四号に規定する主務省令で定める要件は、次に掲げる要件の全てを満たすこととする。

  1. 一
    員外監事(第三条第二項に規定する員外監事をいう。以下同じ。)であること。
  2. 二
    経営強化計画を提出する特定協同組織金融機関等(労働金庫等に限る。以下同じ。)と取引関係(預金に係るものを除く。次号において同じ。)がある者であって当該特定協同組織金融機関等の主要な取引先であるもの(当該特定協同組織金融機関等をその会員とする協同組織中央金融機関(全国を地区とする労働金庫連合会をいう。以下この条、第四章、第四章の三及び第四章の四において同じ。)を除く。)又はその役員若しくは使用人でないこと。
  3. 三
    経営強化計画を提出する特定協同組織金融機関等と取引関係がある者であって当該特定協同組織金融機関等を主要な取引先とするもの(当該特定協同組織金融機関等をその会員とする協同組織中央金融機関を除く。)又はその役員若しくは使用人でないこと。

2法第四条第一項第四号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項(特定協同組織金融機関等にあっては、次に掲げる事項及び一人以上の独立員外監事を含む二人以上の員外監事の選任に関する事項)とする。

  1. 一
    業務執行に対する監査又は監督の体制の強化のための方策
  2. 一の二
    リスク管理(不良債権の適切な管理を含む。)の体制の強化のための方策
  3. 二
    法令遵守の体制の強化のための方策
  4. 三
    経営に対する評価の客観性の確保のための方策
  5. 四
    情報開示の充実のための方策
  6. 五
    基準適合金融機関等でないときは、従前の経営に関する分析結果の内容及びそれに基づく経営管理に係る体制の改善を図るための方策(当該分析結果により、経営者の責めに帰すべき事由により基準適合金融機関等でなくなったと認められる場合には、経営責任の明確化を含めた経営管理に係る体制の抜本的な改善を図るための方策を含む。)
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同じ条番号の条文 (資本参加組織再編成金融機関等による第十九条第一項計画の提出)

改正法附則第三条第一項の規定により法第十九条第一項(法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定により提出する経営強化計画に代えて改正法附則第三条第一項に規定する第十九条第一項計画(以下この条において「第十九条第一項計画」という。)を提出する資本参加組織再編成金融機関等(同項に規定する資本参加組織再編成金融機関等をいい、労働金庫等に限る。以下同じ。)は、当該第十九条第一項計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。この場合において、第十九条第一項計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。

  1. 一
    第十九条第一項計画の提出の理由書(当該資本参加組織再編成金融機関等における被災者への信用供与の状況に係る記載を含む。)
  2. 二
    法第十六条第一項第三号に掲げる事項の変更に係る第十九条第一項計画の提出であるときは、次に掲げる書類
    1. イ
      第十九条第一項計画に係る金融組織再編成(法第二条第六項に規定する金融組織再編成をいう。第四号ロにおいて同じ。)が労働金庫法(昭和二十八年法律第二百二十七号)又は金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和四十三年法律第八十六号)の規定による認可を必要とするものであるときは、当該認可の申請を行っていることを証する書面
    2. ロ
      第十九条第一項計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものではないことを証する書面
  3. 三
    役員の履歴書(命令第二十五条第五号に規定する役員の履歴書をいう。)その他の法附則第九条第一項第三号イ若しくは同項第四号又は令附則第四条各号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
  4. 四
    法第十六条第一項第五号ハ又はニに掲げる事項に係る変更であるときは、次に掲げる書類
    1. イ
      命令附則第五条第一号から第三号までに掲げる書類
    2. ロ
      第十九条第一項計画に係る金融組織再編成に係る組織再編成金融機関等(法第十五条第三項に規定する組織再編成金融機関等をいう。)の自己資本比率の見込みを記載した書面
    3. ハ
      当該資本参加組織再編成金融機関等が法第十五条第一項の申込みをしたときは、当該申込みに係る株式等の引受け等(法第二条第三項に規定する株式等の引受け等をいう。)の額の算定根拠を記載した書面
    4. ニ
      法第十九条第一項の規定による承認を受けて協定銀行が協定(法第三十五条第一項に規定する協定をいう。以下このニにおいて同じ。)の定めにより取得する株式等(次に掲げるものを含む。)及び法第十九条第一項の規定による承認を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する貸付債権につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該株式等及び当該貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通しを記載した書面その他の同条第三項第七号に掲げる要件に該当することを証する書類
  5. 五
    その他改正法附則第三条第三項の規定により法附則第九条第三項の規定が適用される経営強化計画に係る法第十九条第一項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類
同じ条番号の条文 (資本参加組織再編成金融機関等による第十九条第一項計画の提出)

改正法附則第三条第一項の規定により法第十九条第一項(法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定により提出する経営強化計画に代えて改正法附則第三条第一項に規定する第十九条第一項計画(以下この条において「第十九条第一項計画」という。)を提出する資本参加組織再編成金融機関等(同項に規定する資本参加組織再編成金融機関等をいい、労働金庫等に限る。次条及び附則第七条において同じ。)は、当該第十九条第一項計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。この場合において、変更後の第十九条第一項計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。

  1. 一
    第十九条第一項計画の提出の理由書(当該資本参加組織再編成金融機関等における新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた者への信用供与の状況に係る記載を含む。)
  2. 二
    法第十六条第一項第三号に掲げる事項の変更に係る第十九条第一項計画の提出であるときは、次に掲げる書類
    1. イ
      第十九条第一項計画に係る金融組織再編成(法第二条第六項に規定する金融組織再編成をいう。以下この条において同じ。)が労働金庫法(昭和二十八年法律第二百二十七号)又は金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和四十三年法律第八十六号)の規定による認可を必要とするものであるときは、当該認可の申請を行っていることを証する書面
    2. ロ
      第十九条第一項計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものでないことを証する書面
  3. 三
    役員の履歴書(命令第二十五条第五号に規定する役員の履歴書をいう。)その他の法附則第二十七条第一項第三号イ若しくは同項第四号又は令附則第十六条各号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
  4. 四
    法第十六条第一項第五号ハ又はニに掲げる事項に係る変更であるときは、次に掲げる書類
    1. イ
      命令附則第三十六条第一号から第三号までに掲げる書類
    2. ロ
      第十九条第一項計画に係る金融組織再編成に係る組織再編成金融機関等(法第十五条第三項に規定する組織再編成金融機関等をいう。)の自己資本比率の見込みを記載した書面
    3. ハ
      当該資本参加組織再編成金融機関等が法第十五条第一項の申込みをしたときは、当該申込みに係る株式等(法第二条第二項に規定する株式等をいう。以下この条において同じ。)の引受け等(法第二条第三項に規定する株式等の引受け等をいう。)の額の算定根拠を記載した書面
    4. ニ
      法第十九条第一項の規定による承認を受けて協定銀行が協定(法第三十五条第一項に規定する協定をいう。以下この条において同じ。)の定めにより取得する株式等(次に掲げるものを含む。)及び法第十九条第一項の規定による承認を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する貸付債権につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該株式等及び当該貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通しを記載した書面その他の同条第三項第七号に掲げる要件に該当することを証する書類
  5. 五
    その他改正法附則第三条第三項の規定により法附則第二十七条第三項の規定が適用される経営強化計画に係る法第十九条第一項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類

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