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労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令 第六十四条(法第三十三条第六項等の規定による経営計画の提出)

平成十六年内閣府・厚生労働省令第七号府省令

法第三十三条第六項(法第三十四条第十項において準用する場合を含む。以下この章において同じ。)の規定により経営計画を提出する協同組織金融機関は、その実施している経営強化計画(法第二十七条第一項の規定により提出したもの、法第三十条第一項の規定による承認を受けた変更後のもの又は法第三十四条第三項の規定による承認を受けたものをいう。)又は経営計画(法第三十三条第六項又は第三十四条第八項の規定により提出したものをいう。)の実施期間の終了の日から三月以内(当該協同組織金融機関が当該実施期間内に法第三十四条第一項の規定による認可を受けようとするときは、当該実施期間が終了する一月前まで。次条第一項本文において同じ。)に、別紙様式第四号に準じて作成した経営計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。ただし、当該実施期間の終了の日から三月以内に、協定銀行が法第二十七条第一項の規定により提出された経営強化計画に係る法第二十八条第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより取得した信託受益権等の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けた場合にあっては、この限りでない。

  1. 一
  2. 二
    役員の履歴書

2法第三十三条第六項第四号に規定する主務省令で定めるものは、第五条第二項各号に掲げる事項とする。

3法第三十三条第六項第五号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

  1. 一
    令第二十八条第三号及び第四号に掲げる事項
  2. 二
    協同組織中央金融機関が現に保有する取得優先出資等のうち経営強化計画を提出する協同組織金融機関を発行者又は債務者とするものの額及びその内容
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