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労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令 第四条(法第四条第一項第二号の経営の改善の目標)

平成十六年内閣府・厚生労働省令第七号府省令

法第四条第一項第二号に規定する主務省令で定める経営の改善の目標は、コア業務純益(別紙様式第一号(記載上の注意)に規定するコア業務純益をいう。以下同じ。)又はコア業務純益ROA(同様式(記載上の注意)に規定するコア業務純益ROAをいう。以下同じ。)及び業務粗利益経費率(同様式(記載上の注意)に規定する業務粗利益経費率をいう。以下同じ。)を指標とする収益性の確保及び業務の効率化とする。

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同じ条番号の条文 (資本参加金融機関等による第十四条第三項計画の提出)

改正法附則第二条第一項の規定により法第十四条第三項の規定により提出する経営強化計画に代えて改正法附則第二条第一項に規定する第十四条第三項計画(以下この条において「第十四条第三項計画」という。)を提出する承継金融機関等(法第十四条第二項第一号に規定する承継金融機関等をいう。以下同じ。)である資本参加金融機関等は、法第十四条第一項の規定による認可を受けた合併等(同項に規定する合併等をいう。以下同じ。)の日から一月以内に、当該第十四条第三項計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

  1. 一
    命令附則第二条第二号に掲げる書類(当該承継金融機関等である資本参加金融機関等が合併等により新たに設立された労働金庫等である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることのできる書類)
  2. 二
    役員の履歴書、部門別の損益管理がされていることを証する書面(当該承継金融機関等である資本参加金融機関等が合併等により新たに設立される労働金庫等である場合にあっては、部門別の損益管理がされることを証する書面)その他の法附則第八条第一項第二号及び令第四条各号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
  3. 三
    当該承継金融機関等である資本参加金融機関等に係る法第十四条第一項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行(法第五条第一項第十号に規定する協定銀行をいう。以下同じ。)が保有する取得株式等(法第十条第二項に規定する取得株式等をいい、当該承継金融機関等である資本参加金融機関等を発行者とするものに限る。)及び法第十四条第一項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得貸付債権(法第十条第一項に規定する取得貸付債権をいい、当該承継金融機関等である資本参加金融機関等を債務者とするものに限る。)につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の当該取得株式等及び当該取得貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通しを記載した書面
  4. 四
    その他改正法附則第二条第三項の規定により法附則第八条第三項の規定が適用される経営強化計画に係る法第十四条第三項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類
同じ条番号の条文 (資本参加金融機関等による第十四条第三項計画の提出)

改正法附則第二条第一項の規定により法第十四条第三項の規定により提出する経営強化計画に代えて改正法附則第二条第一項に規定する第十四条第三項計画を提出する承継金融機関等(法第十四条第二項第一号に規定する承継金融機関等をいう。)である資本参加金融機関等は、法第十四条第一項の規定による認可を受けた合併等(同項に規定する合併等をいう。以下同じ。)の日から一月以内に、当該第十四条第三項計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

  1. 一
    命令附則第三十三条第二号に掲げる書類(当該承継金融機関等である資本参加金融機関等が合併等により新たに設立された労働金庫等である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることのできる書類)
  2. 二
    役員の履歴書、部門別の損益管理がされていることを証する書面(当該承継金融機関等である資本参加金融機関等が合併等により新たに設立される労働金庫等である場合にあっては、部門別の損益管理がされることを証する書面)その他の法附則第二十六条第一項第二号及び令第四条各号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類
  3. 三
    当該承継金融機関等である資本参加金融機関等に係る法第十四条第一項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行(法第五条第一項第十号に規定する協定銀行をいう。以下同じ。)が保有する取得株式等(法第十条第二項に規定する取得株式等をいい、当該承継金融機関等である資本参加金融機関等を発行者とするものに限る。)及び法第十四条第一項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得貸付債権(法第十条第一項に規定する取得貸付債権をいい、当該承継金融機関等である資本参加金融機関等を債務者とするものに限る。)につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の当該取得株式等及び当該取得貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通しを記載した書面
  4. 四
    その他改正法附則第二条第三項の規定により法附則第二十六条第三項の規定が適用される経営強化計画に係る法第十四条第三項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類

同じ章の条文

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