（法第四条第一項第二号の経営の改善の目標）
第四条
法第四条第一項第二号に規定する主務省令で定める経営の改善の目標は、コア業務純益（別紙様式第一号（記載上の注意）に規定するコア業務純益をいう。以下同じ。）又はコア業務純益ＲＯＡ（同様式（記載上の注意）に規定するコア業務純益ＲＯＡをいう。以下同じ。）及び業務粗利益経費率（同様式（記載上の注意）に規定する業務粗利益経費率をいう。以下同じ。）を指標とする収益性の確保及び業務の効率化とする。
法第四条第一項第二号に規定する主務省令で定める経営の改善の目標は、コア業務純益（別紙様式第一号（記載上の注意）に規定するコア業務純益をいう。以下同じ。）又はコア業務純益ＲＯＡ（同様式（記載上の注意）に規定するコア業務純益ＲＯＡをいう。以下同じ。）及び業務粗利益経費率（同様式（記載上の注意）に規定する業務粗利益経費率をいう。以下同じ。）を指標とする収益性の確保及び業務の効率化とする。
法附則第八条第三項の規定により法第二章（法第五条第二項を除く。）の規定を読み替えて適用する場合における第二章の規定の適用については、第二十一条第七号中「見通し並びにその実現に向けた計画並びに当該取得株式等及び当該取得貸付債権に係る借入金につき剰余金をもってする消却、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策」とあるのは「見通し」と、「第二十六条第一項第三号」とあるのは「附則第六条の規定により読み替えて適用される同令第二十六条第一項第三号」と、第二十二条第一項第二号中「第四条第一項第三号、第四号及び第七号並びに」とあるのは「第四条第一項第七号及び」と、同項第三号中「次に掲げる」とあるのは「イに掲げる」と、同号イ中「見通し並びにその実現に向けた計画」とあるのは「見通し」とする。
改正法附則第二条第一項の規定により法第十四条第三項の規定により提出する経営強化計画に代えて改正法附則第二条第一項に規定する第十四条第三項計画（以下この条において「第十四条第三項計画」という。）を提出する承継金融機関等（法第十四条第二項第一号に規定する承継金融機関等をいう。以下同じ。）である資本参加金融機関等は、法第十四条第一項の規定による認可を受けた合併等（同項に規定する合併等をいう。以下同じ。）の日から一月以内に、当該第十四条第三項計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。
改正法附則第二条第一項の規定により法第十四条第三項の規定により提出する経営強化計画に代えて改正法附則第二条第一項に規定する第十四条第三項計画を提出する承継金融機関等（法第十四条第二項第一号に規定する承継金融機関等をいう。）である資本参加金融機関等は、法第十四条第一項の規定による認可を受けた合併等（同項に規定する合併等をいう。以下同じ。）の日から一月以内に、当該第十四条第三項計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。