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労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令 第八十一条の二十七(法第三十四条の九の八第六項の規定により法第四章の規定を読み替えて適用する場合における第四章の規定に関する特例)

平成十六年内閣府・厚生労働省令第七号府省令

法第三十四条の九の八第六項の規定により法第四章(法第二十八条第一項を除く。)の規定を読み替えて適用する場合における第四章の規定の適用については、第五十七条第二項第三号中「第四条第一項第三号若しくは法第十六条第一項第四号、法第四条第一項第四号若しくは法第十六条第一項第五号イ、法第四条第一項第七号若しくは法第十六条第一項第五号ロ又は令第二十六条各号、令第二十七条各号若しくは令第二十八条各号」とあるのは「第四条第一項第七号若しくは法第三十四条の九の八第一項第二号に掲げる事項又は第八十一条の二十四各号」と、第六十二条第一項第二号中「第四条第一項第三号、第四号及び第七号」とあるのは「第四条第一項第七号及び法第三十四条の九の八第一項第二号」と、同条第二項第一号中「令第二十七条第三号イ及びロ」とあるのは「第八十一条の二十四各号」と、第六十九条第一項第二号中「見通し及びその実現に向けた計画並びに当該信託受益権等の消却又は償還に対応することができる財源を確保するための方策」とあるのは「見通し」とする。

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