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労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令 第八十一条の二十八(資本整理等実施要綱の提出)

平成十六年内閣府・厚生労働省令第七号府省令

法第三十四条の九の九第一項の規定により事業再構築(同項に規定する事業再構築をいう。以下同じ。)に伴う資本整理(同項に規定する資本整理をいう。以下同じ。)を可とする旨の認定を申請する特別対象協同組織金融機関等は、別紙様式第十号により作成した資本整理等実施要綱(同項に規定する資本整理等実施要綱をいう。以下同じ。)に次に掲げる書類を添付し、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

  1. 一
    法第三十四条の九の九第一項の規定による認定を申請する理由を記載した書面
  2. 二
    最終の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等、当該貸借対照表等の作成の日における自己資本比率を記載した書面、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類(当該特別対象協同組織金融機関等に係る事業再構築が合併又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡である場合には、事業再構築の相手方金融機関(法第三十四条の九の十第一項に規定する相手方金融機関をいう。第四号において同じ。)に係るものを含む。)
  3. 三
    資産の額が負債の額に信託受益権等に係る取得優先出資等のうち優先出資の額を加えた額を下ることを証する書面
  4. 四
    事業再構築に係る当該特別対象協同組織金融機関等の自己資本比率の見込みを記載した書面(当該特別対象協同組織金融機関等に係る事業再構築が合併又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡である場合には、事業再構築の相手方金融機関に係るものを含む。)
  5. 五
    資本整理を行った後に協定銀行が引き続き当該特別対象協同組織金融機関等に係る信託受益権等を保有する場合には、当該信託受益権等につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該信託受益権等の処分のための対応を図る時期の見通しを記載した書面その他の法第三十四条の九の九第二項第五号に掲げる要件に該当することを証する書類
  6. 六
    役員の履歴書
  7. 七
    その他法第三十四条の九の九第二項の規定による認定に係る審査をするため参考となるべき書類
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