建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人(共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者)は、その滅失の日から一月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。
建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人(共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者)は、その滅失の日から一月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。
建物を取り壊したときは、表題部所有者または所有権の登記名義人が、滅失の日(取り壊した日)から1か月以内に建物の滅失登記を申請しなければなりません。正当な理由がないまま申請しないと、10万円以下の過料の対象になります。
申請期限と申請する人【不動産登記法 第五十七条】は、「建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人……は、その滅失の日から一月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない」と定めています。
- 「滅失」とは、取り壊しや焼失などで建物がなくなることです。取り壊しもこれに当たります。
- 申請する人は、登記記録の表題部に所有者として載っている人(表題部所有者)か、所有権の登記をしている人(所有権の登記名義人)です。
- 共用部分である旨の登記や団地共用部分である旨の登記がある建物では、登記上の名義人ではなく、実際の「所有者」が申請します。
- 期間の始まりは取り壊しが完了して建物がなくなった日で、そこから1か月以内です。
申請しなかった場合の不利益【不動産登記法 第百六十四条第1項】は、【不動産登記法 第五十七条】の申請義務がある人が「正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、十万円以下の過料に処する」と定めています。【不動産登記法 第百六十四条】が【不動産登記法 第五十七条】を名指しで参照しているので、滅失登記の義務は罰則で裏付けられていることになります。「過料」は刑罰ではなく、行政上の金銭的な制裁です。
注意:固定資産税にも影響します。【地方税法 第三百六十八条】も【不動産登記法 第五十七条】を参照しています。登記の申請をしなかったり虚偽の申請をしたりした結果、固定資産税に不足が見つかった場合は、市町村長が不足税額を追徴し、延滞金も加算する仕組みになっています。
補足:申請を受けた登記官は、【不動産登記規則 第百四十四条第1項】に基づいて、その建物の表題部の登記事項を抹消する記号を記録し、登記記録を閉鎖します。建物が他の不動産と一緒に抵当権などの目的になっている場合は、【不動産登記規則 第百四十四条第2項】で準用される【不動産登記規則 第百十条】に基づき、他の不動産の登記記録にも滅失したことが記録されます。
例外として、次の事業による取り壊しでは期限の決め方が異なります。
- マンション再生事業で再生前マンションが滅失した場合:施行者が申請します【マンションの再生等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令 第六条】
- マンション除却敷地売却事業で除却敷地売却マンションが滅失した場合:実施者が申請します【マンションの再生等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令 第十一条】
- マンション除却事業で除却マンションが滅失した場合:実施者が申請します【マンションの再生等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令 第十四条】
これらの場合は「1か月以内」ではなく「遅滞なく」(合理的な理由のない遅れは許されない、という意味)申請することになっています。また、【土地区画整理登記令 第二十四条】や【土地改良登記令 第三十五条】では、それぞれの政令に基づいて登記を申請すべき場合には【不動産登記法 第五十七条】を適用しないとされています。
実務メモ:取り壊しを業者に頼んだ場合は、申請のときに使う取壊し証明書などの書類を業者から受け取っておくと手続きがスムーズです(必要な添付書類の細かい内容は、今回の検索結果には含まれていませんでした)。なお、自分で申請するほか、土地家屋調査士に依頼することもできます。
押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。