新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。
2区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる。
新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。
2区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる。
結論から言うと、建物を新築して所有者となった人は、所有権を取得した日から1か月以内に表題登記を申請しなければなりません。正当な理由がないまま申請しないと、10万円以下の過料の対象になります。
申請期限と義務の内容
【不動産登記法 第47条第1項】は、「新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない」と定めています。
- 表題登記とは、建物の所在・種類・構造・床面積など、物理的な状況を登記記録の「表題部」に初めて載せる登記です。権利関係を示す「所有権保存登記」とは別のものです。
- 新築の場合は、建物が完成して所有権を取得した日が起算点となり、そこから1か月以内に申請するのが法律上の義務です。
- 表題登記がない建物(区分建物以外)を他人から買い受けるなどして所有権を取得した場合も、同じく取得の日から1か月以内に申請する義務があります。
過料の制裁
【不動産登記法 第164条第1項】は、【不動産登記法 第47条第1項】による申請義務がある人が「正当な理由がないのにその申請を怠ったとき」は十万円以下の過料に処すると定めています。この条文は【不動産登記法 第47条第1項】を直接参照しており、1か月の期限に実効性を持たせる役割があります。なお、過料は刑事罰ではなく、行政上の金銭的な制裁です。
また【地方税法 第368条】は、【不動産登記法 第47条第1項】の申請義務がある人が申請をしなかったため固定資産税に不足額が出た場合、市町村長がその不足税額を追徴し、延滞金も加算すると定めています。登記を怠ると、税金の面でも不利益が生じることがあります。
区分建物(マンション等)の場合
【不動産登記法 第48条第1項】により、マンションなどの区分建物を新築したときは、同じ一棟の建物に属する他の区分建物の表題登記と併せて申請しなければなりません。【不動産登記法 第48条第2項】により、ある区分建物の所有者は、他の区分建物の所有者に代わって申請することもできます。
さらに【不動産登記法 第47条第2項】により、区分建物を新築した所有者について相続などの一般承継が起きた場合は、相続人なども、亡くなった人(被承継人)を表題部所有者とする表題登記を申請することができます。
補足:表題登記がない2つ以上の建物が合体して1つの建物になった場合も、【不動産登記法 第49条第2項】が【不動産登記法 第47条】を準用しているため、同じく1か月以内の申請義務があります。合体前の建物に表題登記がある場合などは、【不動産登記法 第49条第1項】により合体の日から1か月以内に「合体による登記等」を申請することになります。
ただし、土地区画整理や土地改良に伴う登記の場面では、【土地区画整理登記令 第24条】や【土地改良登記令 第35条】により、【不動産登記法 第47条】の規定が適用されない場合があります。
実務メモ:表題登記は建物の物理的な状況を測量・調査して申請するため、土地家屋調査士に依頼するのが一般的です。住宅ローンを組む場合は、表題登記の後に所有権保存登記と抵当権設定登記が続くので、建物が引き渡されたら早めに手続きを始めると安心です。
未登記の建物を相続した場合は、原則として次の2段階で登記を申請します。
① まず建物の表題登記(建物の所在・構造・床面積などを登記記録の「表題部」に載せる登記)
② 次に所有権の保存の登記(「権利部(甲区)」に初めて所有者を記録する登記)
①は相続により所有権を取得した日から1か月以内に申請する義務があります。②は、名義を公に示して権利を守るために行う登記です。
表題登記(第1段階)【不動産登記法 第47条第1項】は、「区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者」は、取得の日から一月以内に表題登記を申請しなければならないと定めています。相続で未登記建物の所有権を取得した相続人は、これに当たると考えられます。
正当な理由なくこの申請を怠ると、10万円以下の過料の対象になります。根拠は【不動産登記法 第164条第1項】で、【不動産登記法 第47条第1項】の申請義務がここで引用されています。
補足:区分建物(マンションの一室など)の場合、【不動産登記法 第47条第2項】により、相続人は亡くなった方(被相続人)を表題部所有者とする表題登記を申請することもできます。
所有権の保存の登記(第2段階)【不動産登記法 第74条第1項】は、所有権の保存の登記を申請できる人を限定しています。その中の【不動産登記法 第74条第1項第1号】は「表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人」です。そのため、次のいずれの場合でも、相続人は自分名義で保存登記を申請できます。
- 相続人が自分を表題部所有者として表題登記をした場合
- 被相続人を表題部所有者とする表題登記がすでにある(所有権の登記だけがない)場合
なお、【不動産登記法 第75条】は、表題登記のない不動産でも、いきなり保存登記ができる場合を定めています。ただし、対象は【不動産登記法 第74条第1項第2号】(確定判決で所有権を確認された者)と【不動産登記法 第74条第1項第3号】(収用で取得した者)だけです。この場合、登記官は不動産の表示(所在・構造など)も登記します。登記する表示の範囲は【不動産登記規則 第157条】に委任されており、表題部所有者・登記原因などを除いた表示事項とされています。通常の相続はこの例外に当たらないため、表題登記を先に済ませる必要があります。
注意:【不動産登記法 第76条の2第1項】の相続登記の義務(3年以内)と、【不動産登記法 第63条第2項】の相続登記の単独申請は、どちらも「所有権の登記名義人」がいることを前提にした「所有権の移転の登記」に関する規定です。所有権の登記がまだない未登記建物では、相続による移転登記ではなく、前述の表題登記と保存登記の手順になります。
実務メモ:【不動産登記規則 第247条】の法定相続情報一覧図は、「表題部所有者」について相続が開始した場合にも利用できます。戸籍の束の代わりに相続関係を示す書類として使うと便利です。表題登記には建物図面などの専門的な書類が必要なため、土地家屋調査士(表題登記)や司法書士(保存登記)に相談するのが一般的です。
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