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不動産登記法 第三十九条(分筆又は合筆の登記)

平成十六年法律第百二十三号法律

分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。

2登記官は、前項の申請がない場合であっても、一筆の土地の一部が別の地目となり、又は地番区域(地番区域でない字を含む。第四十一条第二号において同じ。)を異にするに至ったときは、職権で、その土地の分筆の登記をしなければならない。

3登記官は、第一項の申請がない場合であっても、第十四条第一項の地図を作成するため必要があると認めるときは、第一項に規定する表題部所有者又は所有権の登記名義人の異議がないときに限り、職権で、分筆又は合筆の登記をすることができる。

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土地を分けて一部だけ売りたいとき、分筆登記はどのように申請しますか?

結論: 分筆登記は、登記上の所有者本人が申請します。申請情報と、分筆線(土地を分ける線)と符号を書き込んだ地積測量図(土地の形と面積を示す測量図面)を、オンラインか書面で登記所に出します。抵当権などが付いている土地なら、その権利者の承諾書を一緒に出すと、売る部分から権利を外す登記もできます。

申請できる人【不動産登記法 第39条第1項】は、分筆の登記は表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができないと定めています。つまり、登記記録に所有者として載っている人しか申請できません。買主が自分で分筆を申請することはできないので、通常は売主(所有者)側が分筆を済ませてから、売る部分の所有権移転登記をします。

なお、【不動産登記法 第39条第2項】により、土地の一部の地目(宅地・畑などの用途区分)が変わった場合などは、申請がなくても登記官が職権で分筆します。【不動産登記法 第39条第3項】では、登記所の地図(【不動産登記法 第14条第1項】)を作るのに必要なときも、所有者に異議がなければ職権分筆ができるとされています。ただ、売るために分筆する場合は所有者の申請が基本です。

申請方法と申請情報- 申請方法: 【不動産登記法 第18条】により、オンライン(電子情報処理組織)か書面の提出のどちらかで、申請情報を登記所に出します。
- 申請情報の主な中身: 【不動産登記令 第3条】が定めています。申請人の氏名・住所、代理人がいればその氏名・住所、登記の目的のほか、土地の所在(市区町村・字)、地番、地目、地積(面積)が必要です(【不動産登記令 第3条第7号】)。分筆登記に固有の事項は、【不動産登記令 第3条第13号】により別表で定められています。
- 規則で加える事項: 【不動産登記規則 第34条第1項第2号】により、分筆の申請では地積測量図に付けた符号(例:「イ」「ロ」など分筆後の各土地を示す記号)も申請情報に入れます。あわせて連絡先、添付情報の表示、申請の年月日、登記所の表示も入れます(【不動産登記規則 第34条第1項】)。

地積測量図の作り方- 【不動産登記規則 第78条】により、分筆後の土地の地積測量図には、分筆前の土地を図示し、分筆線を明らかにして分筆後の各土地を表示し、符号を付さなければならないとされています。
- 【不動産登記規則 第75条第2項】により、分筆の地積測量図は分筆前の土地ごとに作ります。

実務メモ:地積測量図には正確な測量が必要なので、実務では土地家屋調査士に測量と申請の代理を頼むのが一般的です。代理人が申請するときは、その代理人の氏名・住所も申請情報に入れます(【不動産登記令 第3条第3号】)。

抵当権などが付いている場合土地に抵当権など所有権以外の権利の登記がある場合、分筆するだけでは権利は分筆後の両方の土地に残るのが原則です。【不動産登記法 第40条】により、分筆の申請と一緒に、権利者がどちらかの土地について権利を消すことを承諾した証明を出すと、その土地について権利が消滅した旨を登記してもらえます。たとえば、売る部分だけ抵当権を外したいときに使えます。

具体的に必要な書類は【不動産登記規則 第104条第1項】が定めています。権利者が作った承諾の情報(または権利者に対抗できる裁判があったことの証明)が必要です。その権利にさらに第三者の権利が付いていれば、第三者の承諾も要ります。抵当証券が発行されていれば、その抵当証券も出します。

分筆前でも土地の一部は売れるか一筆の土地の一部でも売買の対象にでき、その部分が具体的に特定されていれば、分筆手続が終わる前でも買主はその部分の所有権を取得できる、と判断した最高裁判例があります(裁判例)。

注意:判例は個別事件での判断です。また、所有権の取得と登記は別の問題です。買主が自分の名義で登記するには、結局は分筆登記をしてから所有権移転登記をする必要があります。売買の範囲(どこで線を引くか)は契約書と測量図ではっきり決めておくことが大切です。

補足:今回の資料には、登録免許税(登記にかかる税金)の額や、分筆登記で必要な添付情報の一覧(【不動産登記令 第3条第13号】の別表の内容)は含まれていませんでした。具体的な書類や費用は、管轄の法務局か専門家に確認してください。

令和8年10月31日作成

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附則(平成一六年一二月三日法律第一五二号) (罰則の適用に関する経過措置)

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