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不動産登記法 第四十一条(合筆の登記の制限)

平成十六年法律第百二十三号法律

次に掲げる合筆の登記は、することができない。

  1. 一
    相互に接続していない土地の合筆の登記
  2. 二
    地目又は地番区域が相互に異なる土地の合筆の登記
  3. 三
    表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる土地の合筆の登記
  4. 四
    表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に持分を異にする土地の合筆の登記
  5. 五
    所有権の登記がない土地と所有権の登記がある土地との合筆の登記
  6. 六
    所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地(権利に関する登記であって、合筆後の土地の登記記録に登記することができるものとして法務省令で定めるものがある土地を除く。)の合筆の登記
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隣り合う土地を一つにまとめる合筆登記ができないのは、どんな場合ですか?

合筆登記ができない場合は、【不動産登記法 第41条】に6つ挙げられています。まとめると、土地同士がつながっていない場合、地目や地番区域が違う場合、所有者や持分が違う場合、所有権の登記の有無が揃っていない場合、そして抵当権などの所有権以外の権利の登記がある場合です。ただし最後のものには、省令で決められた例外があります。

合筆ができない6つの場合

1. 土地同士が接していない(【不動産登記法 第41条第1号】)
離れた場所にある土地は、一つにまとめられません。

2. 地目や地番区域が違う(【不動産登記法 第41条第2号】)
「地目」とは、宅地・田・畑など土地の使い道による区分です。「地番区域」とは地番を付けるための区域で(【不動産登記法 第35条】)、市・区・町・村・字などの単位で決められます(【不動産登記規則 第97条】)。地番区域にあたらない字が違う場合も同じ扱いで、合筆できません(【不動産登記法 第39条第2項】のかっこ書き)。

3. 所有者が違う(【不動産登記法 第41条第3号】)
表題部所有者(所有権の登記がまだない土地で、表題部に記録されている所有者)や所有権の登記名義人が違えば、合筆できません。

4. 共有の持分が違う(【不動産登記法 第41条第4号】)
共有者が同じ顔ぶれでも、たとえば甲地は「AとBが2分の1ずつ」、乙地は「Aが3分の2・Bが3分の1」のように持分が違えば合筆できません。

5. 所有権の登記がある土地とない土地の組み合わせ(【不動産登記法 第41条第5号】)

6. 所有権以外の権利の登記がある(【不動産登記法 第41条第6号】)
抵当権などの登記が付いている土地は、原則として合筆できません。

ただし、合筆後の土地の登記記録にそのまま引き継げる登記については、例外的に合筆が認められます。その内容は省令に任されていて、【不動産登記規則 第105条】が次の4つを定めています。
- 承役地(地役権の負担を受ける側の土地)についての地役権の登記
- 担保権の登記で、登記の目的・受付年月日・受付番号・登記原因とその日付がすべて同じもの(同じ申請で一緒に設定された抵当権など)
- 信託の登記で、【不動産登記法 第97条第1項】に掲げる登記事項が同じもの
- 鉱害賠償登録に関する登記で、登録番号が同じもの

申請に関するルールと違反した場合の扱い- 合筆登記を申請できるのは、表題部所有者か所有権の登記名義人だけです(【不動産登記法 第39条第1項】)。
- 【不動産登記法 第41条】に当たる申請は「登記すべきものでないとき」とされます(【不動産登記令 第20条第3号】)。その場合、登記官は理由を付けて申請を却下しなければなりません(【不動産登記法 第25条第13号】)。

補足:登記所の地図を作るために必要があるときは、所有者などに異議がない場合に限り、登記官が職権で合筆登記をすることもできます(【不動産登記法 第39条第3項】)。

実務メモ:地目が違うために合筆できない場合は、先に地目を揃えないと合筆できません。所有者や持分が違う場合も、先に揃えておく必要があります。抵当権が付いている場合は、上の例外(受付番号などがすべて同じ担保権)に当たるかどうか、事前に登記記録で確認しておくとよいでしょう。

令和8年11月11日作成

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